jin-jour(ジンジュール) |人材育成、リーダーシップ、モチベーション、メンタルヘルス対策など 人事の視点から、働く人と会社の関係を元気にする情報を発信

ログイン
MENU

メニュー

×

[2012.10.03]

改正高年齢者雇用安定法の省令・告示案が示される

 

厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会において10月2日、来年4月1日施行予定の改正高年齢者雇用安定法の省令・告示案等が示された。また同日から、これらの改正案に関するパブリックコメント(意見公募)の手続きが採られている(10月31日まで)。

1. 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」の概要
[1]特殊関係事業主

(1)改正法による改正後の高年齢者雇用安定法第9条第2項に規定する厚生労働省令で定める事業主は、次に掲げる者とすること。
a 当該事業主の子法人等
b 当該事業主を子法人等とする親法人等
c 当該事業主を子法人等とする親法人等の子法人等(当該事業主、a及びbに掲げる者を除く。)
d 当該事業主の関連法人等
e 当該事業主を子法人等とする親法人等の関連法人等(dに掲げる者を除く。)

(2)(1)に規定する「親法人等」について
次のaからcまでに掲げる法人等(会社、組合その他これらに準ずる事業体[外国におけるこれらに相当するものを含む]をいう。以下同じ)とする。ただし、財務上または営業上もしくは事業上の関係からみて他の法人等の財務および営業または事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という)を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。
a 他の法人等(破産手続開始の決定、再生手続開始の決定または更生手続開始の決定しないと認められるものを除く)の議決権の過半数を自己の計算において所有している法人等
b 他の法人等の議決権の100 分の40 以上、100 分の50 以下を自己の計算において所有している法人等であって、次のイからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの
 イ 当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者および当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。
 ロ 当該法人等の役員、業務を執行する社員もしくは使用人である者、またはこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務および営業または事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
 ハ 当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務および営業または事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
 ニ 当該他の法人等の資金調達額(貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る)の総額の過半について当該法人等が融資(債務の保証および担保の提供を含む。以下同じ)を行っていること(当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む)。
 ホ その他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
c 法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者および当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合(当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む)における当該法人等であって、bロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの

(3)(1)に規定する「子法人等」について
親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。この場合において、親法人等および子法人等または子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、その親法人等の子法人等とみなす。

(4)(1)に規定する「関連法人等」について
次のaからcまでに掲げるものとする。ただし、財務上または営業上もしくは事業上の関係からみて法人等(当該法人等の子法人等を含む)が子法人等以外の他の法人等の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。
a 法人等(当該法人等の子法人等を含む)が子法人等以外の他の法人等(破産手続開始の決定、再生手続開始の決定または更生手続開始の決定を受けた子法人等以外の他の法人等その他これらに準ずる子法人等以外の他の法人等であって、当該法人等がその財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く)の議決権の100 分の20 以上を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等
b 法人等(当該法人等の子法人等を含む)が子法人等以外の他の法人等の議決権の100 分の15 以上、100 分の20 未満を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等であって、次のイからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの
 イ 当該法人等の役員、業務を執行する社員もしくは使用人である者、またはこれらであった者であって当該法人等がその財務および営業または事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役またはこれらに準ずる役職に就任していること。
 ロ 当該法人等から重要な融資を受けていること。
 ハ 当該法人等から重要な技術の提供を受けていること。
 ニ 当該法人等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。
 ホ その他当該法人等がその財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。
c 法人等(当該法人等の子法人等を含む)が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者および当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、子法人等以外の他の法人等の議決権の100 分の20 以上を占めている場合(当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む)における当該子法人等以外の他の法人等であって、bイからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの

[2]再就職援助措置等の対象となる高年齢者等の範囲
法第15 条第1項の厚生労働省令で定める理由を、改正法附則第3項の規定(経過措置の規定)によりなおその効力を有することとされる改正前の法第9条第2項の継続雇用制度の対象者基準に該当しなかったことその他事業主の都合とすること。

[3]高年齢者雇用状況報告書
改正法の施行等に伴い、様式第2号を改めるものとすること。(【別添】編注:略)

2. 「高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針案」の概要
[1]高年齢者雇用確保措置
事業主は、高年齢者がその意欲と能力に応じて65 歳まで働くことができる環境の整備を図るため、法に定めるところに基づき、65 歳までの高年齢者雇用確保措置のいずれかを講ずる。

[2]継続雇用制度
継続雇用制度を導入する場合には、希望者全員を対象とする制度とする。この場合において法第9条第2項に規定する特殊関係事業主により雇用を確保しようとするときは、事業主は、その雇用する高年齢者を当該特殊関係事業主が引き続いて雇用することを約する契約を、当該特殊関係事業主との間で締結する必要があることに留意する。
心身の故障のため業務に堪えられないと認められること、勤務状況が著しく不良で引き続き従業員としての職責を果たし得ないこと等就業規則に定める解雇事由または退職事由(年齢に係るものを除く。以下同じ)に該当する場合には、継続雇用しないことができる。
就業規則に定める解雇事由または退職事由と同一の事由を、継続雇用しないことができる事由として、解雇や退職の規定とは別に、就業規則に定めることもできる。また、当該同一の事由について、継続雇用制度の円滑な実施のため、労使が協定を締結することができる。なお、解雇事由または退職事由とは異なる運営基準を設けることは改正高年齢者雇用安定法の趣旨を没却するおそれがあることに留意する。
ただし、継続雇用しないことについては、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であることが求められると考えられることに留意する。

 [3]経過措置
改正法の施行の際、すでに労使協定により、継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定めている事業主は、改正法附則第3項の規定に基づき、当該基準の対象者の年齢を平成37 年3月31 日まで段階的に引き上げながら、当該基準を定めてこれを用いることができる。

[4]賃金・人事処遇制度の見直し
高年齢者雇用確保措置を適切かつ有効に実施し、高年齢者の意欲および能力に応じた雇用の確保を図るために、賃金・人事処遇制度の見直しが必要な場合には、次の(1)から(7)までの事項に留意する。
(1)年齢的要素を重視する賃金・人事処遇制度から、能力、職務等の要素を重視する制度に向けた見直しに努めること。
この場合においては、当該制度が、その雇用する高年齢者の雇用および生活の安定にも配慮した、計画的かつ段階的なものとなるよう努めること。
(2)継続雇用制度を導入する場合における継続雇用後の賃金については、継続雇用されている高年齢者の就業の実態、生活の安定等を考慮し、適切なものとなるよう努めること。
(3)短時間勤務制度、隔日勤務制度など、高年齢者の希望に応じた勤務が可能となる制度の導入に努めること。
(4)継続雇用制度を導入する場合において、契約期間を定めるときには、高年齢者雇用確保措置が65 歳までの雇用の確保を義務付ける制度であることに鑑み、65 歳前に契約期間が終了する契約とする場合には、65 歳までは契約更新ができる旨を周知すること。
また、むやみに短い契約期間とすることがないように努めること。
(5)職業能力を評価する仕組みの整備とその有効な活用を通じ、高年齢者の意欲および能力に応じた適正な配置および処遇の実現に努めること。
(6)勤務形態や退職時期の選択を含めた人事処遇について、個々の高年齢者の意欲および能力に応じた多様な選択が可能な制度となるよう努めること。
この場合においては、高年齢者の雇用の安定および円滑なキャリア形成を図るとともに、企業における人事管理の効率性を確保する観点も踏まえつつ、就業生活の早い段階からの選択が可能となるよう勤務形態等の選択に関する制度の整備を行うこと。
(7)継続雇用制度を導入する場合において、継続雇用の希望者の割合が低い場合には、労働者のニーズや意識を分析し、制度の見直しを検討すること。

なお、上記のほか、(ア)平成 16 年改正により定められていた経過措置期間が終了したことに伴う、所要の規定の整備(附則第4項から第6項までの削除)を定めた政令案(「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令の一部を改正する政令案」と、(イ)高年齢者等の雇用・就業についての目標および施策の基本的考え方や事業主が行うべき諸条件の整備等を定めた高年齢者等職業安定対策基本方針案も、上記部会で示されている。

・部会資料一覧
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002l15q.html

・省令案等に対するパブリックコメント(意見公募)のページ(募集締切日は10月31日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120241&Mode=0


労務管理、人事評価、ハラスメント対応など充実のコース!

労務行政eラーニング 詳しくはこちら

禁無断転載
▲ ページの先頭に戻る

ログイン

×

人事・労務に役立つ商品・サービス検索

  • カテゴリとジャンルから検索

検索

注目商品ランキング 新着商品