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[2012.08.24]

「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」等が公布される

 

8月22日、(1)公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成24年法律第62号)と(2)被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年法律第63号)が公布された。

【公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成24年法律第62号)の概要】
1.国民年金法の一部改正
[1]老齢基礎年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する(税制抜本改革の施行時期に合わせ、平成27年10月から施行)
[2]遺族基礎年金の支給対象を拡大し、被保険者等の子のある配偶者または子に支給する(税制抜本改革の施行時期にあわせ、平成26年4月から施行)

2.厚生年金保険法および健康保険法の一部改正
[1]1週間の所定労働時間が20時間以上であり、かつ、報酬の月額が8万8000円以上(衆議院修正)である等の一定の要件に該当する短時間労働者は、従業員が常時500人以下の事業所に使用される者を除き、厚生年金保険および健康保険の被保険者とする(ただし、学生は適用除外)(平成28年10月から施行)
[2]老齢厚生年金の受給資格期間の短縮について、1の[1]に準じた改正を行う(税制抜本改革の施行時期にあわせ、平成26年4月から施行
 ※本項目は「平成27年10月」より施行されます。お詫びして訂正いたします。

[3]産前産後休業期間について、申し出により、事業主および被保険者の保険料を免除する(2年を超えない範囲内で政令で定める日から施行)
3.国民年金法等の一部を改正する法律(平成16年法律第104号)の一部改正
基礎年金の国庫負担割合2分の1を維持するための所要の安定した財源の確保が図られる年度を平成26年度とする(税制抜本改革の施行時期にあわせ、平成26年4月から施行)

【被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年法律第63号)の概要】
1.厚生年金保険法の一部改正
[1]厚生年金保険の被保険者資格について、公務員等に係る適用除外規定を削除する。
[2]厚生年金事務の実施機関は、厚生労働大臣、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団等とする。
[3]積立金の管理運用の基本的な指針の策定や管理運用状況の評価・公表については、厚生労働大臣が案を作成し、財務大臣、総務大臣及び文部科学大臣と協議の上、各大臣が共同して行う。
2.国家公務員共済組合法及び国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部改正等
[1]公務員等に係る遺族給付の転給制度、職域加算額等を廃止する。
[2]追加費用対象期間を有する者の退職共済年金等の額について、一定の配慮措置を講じた上で、その年金額が控除調整下限額を超えるときは、100分の27に相当する額を控除した金額とする。
[3]保険料率については段階的に引き上げ、公務員については平成30年、私立学校教職員については平成39年に、厚生年金の保険料率の上限である1000分の183に統一する。
3.施行期日等
[1]この法律は、一部を除き、平成27年10月1日から施行する。
[2]公務員等の職域加算額の廃止と同時に新たな年金制度を設けることとし、その在り方について、平成24年中に検討を行い、その結果に基づいて、別に法律で定めるところにより、必要な措置を講ずるものとする。

・「トピックス一覧」より「2012年08月24日更新」の情報をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/topics.html

 


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