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[2012.06.28]

在留管理制度

公開日 2012.06.28 深瀬勝範(社会保険労務士、人事コンサルタント)

在留管理制度(ざいりゅうかんりせいど)

 外国人の適正な在留の確保に資するため、法務大臣が日本に中長期間在留する外国人の状況を継続的に把握する制度。「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」に基づき、2012年7月9日から、それまでの外国人登録制度が廃止され、新しい在留管理制度が導入される。

 新しい在留管理制度の対象となるのは、入管法上の在留資格をもって日本に中長期間在留する外国人(「中長期在留者」)で、次の①~⑥のいずれにもあてはまらない者である。

①「3月」以下の在留期間が決定された人
② 「短期滞在」の在留資格が決定された人
③ 「外交」または「公用」の在留資格が決定された人
④ ①から③の外国人に準じるものとして法務省令で定める人
⑤ 特別永住者
⑥ 在留資格を有しない人

 対象者には、これまでの「外国人登録証明書」に代わり、氏名や在留資格、在留期間などが記載された「在留カード」が交付される。

 新しい在留管理制度によって在留状況の正確な把握が可能になるため、在留期間の上限がこれまでの3年から最長5年(在留資格により異なる)に延長され、また、出国の日から1年以内に再入国する場合の再入国許可手続を原則として不要とする「みなし再入国許可制度」も導入される。

 一方、雇用主は、外国人に不法就労活動をさせた場合、その外国人が不法就労者であることを知らなかったとしても、在留資格を確認しなかった等の過失があるときには、不法就労助長行為としての処罰を免れないなどの罰則が厳しくなる。


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