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ジンジュール白書―独自調査
3.11大震災以降の職場と個人の実情
[2012.02.17]

節電以外に変化なし…!? 3.11大震災以降の職場と個人の実情に関するアンケート(2)


ジンジュール白書vol.11
3.11大震災以降の職場と個人の実情に関するアンケート(2)

ビジネスパーソンから、災害対応が不十分との声が多く聞かれたのを受けて、実際に、東日本大震災以降、職場で何が変わったかを聞きました。「3.11大震災以降の職場と個人の実情に関するアンケート」第2回目は、職場の実態と、それらをふり返るオススメ記事をご紹介いたします。

【プレスリリース連動記事】

■結局、根付いたのは節電のみ

大地震と大津波、次いで起きた原発事故による甚大な被害。心の不安と現実の混乱への対応を余儀なくされた震災後から今日まで、職場の中ではどのような変化が現れているのでしょうか。

震災とその後の対応を経た職場の変化に点いて聞いたところ、「使わない電灯や機器の電源を切るなど節電意識が高まった」が突出して多く、「そう思う」が35.1%、「ややそう思う」も合わせた割合は全体の4分の3あまりに上りました[図表]。夏場に政府が定めた一律15%減の節電目標への対応、首都圏では短期間とはいえ実際に行われた計画停電などの経験から、節電への意識と行動が根付いているといえるでしょう。

[図表]震災とその後の対応を経た職場の変化 (N=485)

しかし、「節電」以外の項目では、「そう思う」「ややそう思う」の回答割合が大幅に低くなる結果に。「防災・避難訓練への参加意識が高まった」人が8.2%(「そう思う」)、「なるべく残業を控える意識が高まった」は「そう思う」が1割をわずかに超える10.7%といった結果になりました。

節電以外の項目では、「そうは思わない」がすべて3割程度となっています。

なお、[図表]での表示は省略していますが、回答者の役職による違いが最も大きかったのが「顧客や取引先向けの業務やサービス提供に当たり、非常時の対応を織り込んで検討するようになった」への回答で、「そう思う+ややそう思う」の割合が課長クラス以上の管理職層では36.4%となった一方、一般社員層は28.8%にとどまりました。

■1年を機に、職場の震災対策を見直してみる

ジンジュールでは震災直後から、職場における震災対応を見直すための記事をご用意してきました。これから、震災対策を行おうとしている企業に役立つ記事を、再度ご紹介したいと思います。

●コラム~東日本大震災を機に点検する。企業の地震対策の盲点と見直し~

・企業の地震対策は機能したか~初動の検証(1)
・企業の地震対策は機能したか~初動の検証(2)
・事業継続の戦略展開~被害状況の把握、BCP発動、復旧計画の検討~
・復旧計画の実践 ~代替・復旧~
・まとめ~これからの事業継続~

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●コラム~危機における職場のメンタルヘルス~

・地震後3週間後の注意点
・放射性物質はストレス要因
・相談窓口を設ける(前編)~課題と効果、その対象
・相談窓口を設ける(後編)~方法と注意点
・メンタルヘルス不調へのスクリーニング検査―その効果と是非
・将来の危機に備え、従来の対策の見直しと充実を目指そう

これらの記事からはきっと、自分の職場でもできる対策やヒントが見つかると思います。できる限りの備えをしておくことも、これから企業に求められてくる大きな責任です。震災から約1年、これを契機に職場の震災対策、見直してみませんか?

【調査概要】
調査名   3.11大震災以降の職場と個人の実情に関するアンケート調査主体 労務行政研究所 ジンジュール編集部調べ
調査期間 2012年1月27〜31日
調査方法 インターネットリサーチ
調査対象 全国の20〜59歳のビジネスパーソン485人(正社員のほか契約社員、派遣社員を含む)


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