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[2011.07.04]

退職した労働者が、退職金の支払い前に行方不明になった場合、退職金の支払いについてはどのように取り扱うべきでしょうか?


A 法務局に供託するのが無難でしょう。

1.賃金の直接払いの原則と退職金の支払い

退職金は、就業規則・退職金規程等で支給基準等が具体的に明記されている場合には、使用者に支払い義務のある、労働基準法上の賃金となります。

ところで労働基準法24条1項では、賃金を労働者本人に支払わなければならないとする賃金の直接払いの原則が定められています。これにより、退職した労働者が、退職金の振込先等の支払い方法を指定していない状況で行方不明になった場合などでも、労働者に代わって他の者(配偶者等)に退職金を支払うことはできません。

2.法務局への供託

本人が行方不明の場合、退職者本人が現れるまで待つという選択肢もあり得ます。しかしこの場合、労働者が退職した時点で退職金の支払い義務が発生しており、その支払いを履行しないままに時間が経過すれば遅延利息が発生することになります。また退職者本人が現れない場合、退職金の請求権の時効である5年(労働基準法第115条)が経過するまで、退職金を会社で保管しておかなければならないので面倒です。

そこで、行方不明の退職者に対する支払いに代わる方法として、民法第494条に基づく債務者不確知を理由とした供託という方法が考えられます。具体的には、地方法務局またはその支局の供託所に供託することによって、退職者に対する退職金支払いは履行されたものとして、以降の支払債務を免れることができます。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)


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