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[2011.07.04]

育児休業期間や産前産後休業期間を退職金の算定基礎となる勤続年数から除外しても問題ないでしょうか?


A 育児休業期間等を退職金の算定基礎となる勤続年数から除くことは、原則として問題ありません。

1.育児休業期間・産前産後休業期間の勤続年数からの控除

育児・介護休業法(10条)は、「事業主は、労働者が育児休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない」と定めています。しかし、育児休業期間中も、賃金の支払いには、ノーワーク・ノーペイの原則が適用されるので、賃金は支払わなくてもかまわないと考えられます。
このことから、退職金支給額の算定に当たって、育児休業期間を勤続年数から除外することも、原則として許されると考えられます。また、産前産後休業については、一般的な不利益取り扱い禁止の規定は存在しませんが、育児休業の場合と同様に考えて問題はありません。

2.育児休業等の取得を抑制する取り扱いは違法

退職金に関する事案ではありませんが、賞与の支給要件を出勤率が90%以上であることとしていた企業において、出勤率算定の分母になる所定出勤日数に、産前産後休業を取得した日数や、短時間勤務措置(育児・介護休業法)を受けていた時間相当分も算入する取り扱いをしたことで、結果として、産前産後休業を取得すれば自動的に賞与の受給ができなくなったことから、争いになった事案があります(参考資料①)

裁判所は、権利行使に対する抑制力が強い取り扱いだとして、公序良俗違反で無効としました。ただし、休業等を取得したことで賞与支給額が減額されることは許容しました。この判例を参考に考えれば、育児休業期間等を勤続年数から控除する取り扱いは原則として許されますが、育児休業等を取得した結果、退職金の支給そのものが受けられなくなるような制度設計をすることは、育児休業等の取得を不当に抑制することになり認められないと考えられます。

<参考資料>
①東朋学園事件(最高裁一小 平15.12.4判決)

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)


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