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[2011.06.27]

給与や賞与の振り込みの際に、振込手数料を差し引いてもよいか


A 賃金の全額払いに抵触するため、振込手数料を一方的に差し引く(控除する)ことはできません。

1.口座振り込みと通貨払いの原則

最近では、ほとんどの企業で給与や賞与を銀行口座などへの振り込みにより、賃金の支払いを行っていますが。しかし、通貨払いの原則にのっとって考えれば、口座振り込みによる賃金の支払いの是非について整理しておく必要があります。
この点については、「①労働者の意志に基づいているものであること、②労働者が指定する本人名義の預金または貯金の口座に振り込まれることおよび③振り込まれた賃金の全額が所定の賃金支払日に払い出しうること」の要件が満たされていれば、法違反とはならないとされています。
なお、預貯金口座に限らず、証券口座などへの支払いも認められています。

2.振込手数料の控除と全額払いの原則

では、質問のように給与や賞与の振り込みに当たって、振込手数料を差し引くことはできるのでしょうか。
賃金の全額払いについては、法令に別段の定めがある場合のほか、労使協定がある場合には、賃金の一部を控除して支払うことができるとされています(参考資料①)。法令に別段の定めがあるものとして、所得税の源泉徴収、住民税の特別徴収、社会保険料(健康保険料や厚生年金保険料)、雇用保険料の控除などがあります。
これ以外のものについては、労使協定を締結し、それに定められた範囲に限り控除することができます。ただし、労使協定で定めれば、無制限に控除が可能となるものではありません(参考資料②)。振込手数料については、これを一方的に控除することはできませんが、労使協定で定めた場合には、必ずしも違法にはならないでしょう。

<参考資料>
①労働基準法第24条1項
賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働条約に別段に定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
②昭27.9.20 基発675、平11.3.31 基発168
(第24条)第1項但し書き後段は、購買代金、社宅、寮その他の福利、厚生施設の費用、社内預金、組合費等、事理明白なものについてのみ、法第36条第1項の時間外労働と同様の労使の協定によって賃金から控除することを認める趣旨であること。(以下、略)

回答者 益田浩一郎 社会保険労務士(益田社会保険労務士事務所 代表)


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