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[2010.12.02]

労働者が年次有給休暇の取得を希望している日に、出勤を命じることはできますか。


A 労働者の年休取得が、事業の正常な運営を妨げることとなる場合には、別の日に変更させることができます。

1.年有給休暇の請求権

年次有給休暇は、労働者が取得した年休権に基づき、年休取得日の指定(時季指定権の行使)を行うことで、指定日(時間)における労働義務を消滅させるとともに、指定日(時間)の賃金請求権を取得するのです。
年次有給休暇の権利は、労働者が6カ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤することにより、労基法(39条)の規定に基づいて当然に発生する権利であり、労働者が時季指定をする(あるいは労使協定に基づき年休日を特定する)ことによって、その効果が発生することになります。

2.年休取得申請と時季変更権の行使

労働者の年休取得については、使用者は、労働者が有給休暇を享受することを妨げてはならないという義務を負うとされており(参考資料①)、労働者から年休取得日の指定(時季指定)があった日に、使用者は労働を命じることはできません。ただし、労働者が指定した日に年休を付与することが事業の正常な運営を妨げることとなる場合には、時季変更権を行使して別の日に変えさせることができます(39条4項)。
ただし使用者は、労働者の希望する日(時季)に休暇が取得できるよう配慮する義務を負うとされています(参考資料②)。使用者が時季変更権を行使するためには、その前提として労働者が休暇を取得できるように代替要員確保などの努力を行う必要があり、こうした配慮を欠いた場合には、時季変更権の行使は許されないとされています(参考資料③)。
①林野庁白石営林署事件(最高裁二小昭48.3.2判決)
②弘前電報電話局事件(最高裁二小昭62.7.10判決)、時事通信社事件(最高裁三小平4.6.23判決)
③横手統制電報電話局事件最高裁三小昭62.9.22判決

<参考資料>
①林野庁白石営林署事件(最高裁二小 昭48.3.2判決)
②弘前電報電話局事件(最高裁二小 昭62.7.10判決)、時事通信社事件(最高裁三小 平4.6.23判決)
③横手統制電報電話局事件(最高裁三小 昭62.9.22判決)

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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