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[2011.07.12]

海外出張における時間外労働、休日労働の取り扱い


A 出張時は、みなし労働時間制が適用され、時間外労働や休日労働を命じた場合のほかは、時間外労働や休日労働はないものとして扱うのが一般的です。

海外出張の場合であっても、その期間中、労働時間の算定が困難な場合に該当するものであれば、事業場外労働に関するみなし労働時間制が適用されます。したがって、実際の労働時間数にかかわらず所定労働時間労働したものとみなし、時間外労働はないものとして扱うことが一般的です。
ただし、出張先で、所定労働時間を超えて労働することが客観的に想定される業務がある場合には、あらかじめその業務遂行に必要とされる時間を労使間で協定し、それが所定労働時間を超える場合には、実際の労働時間数にかかわらず、その超えた分の時間外労働があったものとして取り扱わなければなりません。

海外出張における休日労働の取り扱いについては、時差を勘案し、命令により労働した日が「現地の日時で自社の就業規則に定める所定休日に該当するか否か」で判断することになります。
所定休日に労働した場合にもみなし労働時間制の適用を受けることとなりますが、この日が法定休日に該当する場合には3割5分以上の、法定外休日に労働した結果その週の法定労働時間を超えた場合には2割5分以上の割増賃金の支払いが必要となります。

海外出張時には、実際に休日労働をしたのかどうかを確認することは難しく、あらかじめ出張命令書や指示書などにおいて、休日労働をさせないような形にするのが一般的と思われますが、どうしても所定休日に労働させることが必要な場合には、就業規則に定める休日の振り替え(あらかじめ、振替日をしておくこと)などで対応することも可能です。
また、海外出張の場合、移動に長時間を要することから、労働時間として取り扱うべきかどうか迷う企業も多いようです。

しかし、すでに【Q5-4-02】【Q5-4-03】で述べたように、一般的には旅行時間は労働時間として考える必要はなく、判例においても、同様の立場をとっています(参考資料①)。

<参考資料>
①横河電機事件(東京地裁 平6.9.17判決)
「所定就業時間外及び休日の乗車(船)時間は就業時間として取扱わない。」との規定は、所定就業時間外及び休日における移動時間は、時間外(休日)勤務手当の支給対象となる実労働時間とならない旨規定したものと解されるところ、移動時間は労働拘束性の程度が低く、これが実勤務時間に当たると解するのは困難であることから、これらの条項から直ちに所定就業時間内における移動時間が時間外手当の支給対象となる実勤務時間に当たるとの解釈を導き出すことはできない。

回答者 益田浩一郎 社会保険労務士(益田社会保険労務士事務所 代表)


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