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[2010.12.02]

労基法の労働時間規制から除外される「管理・監督者」とは、どのような者のことを指しますか。


A 事業主(会社)に代わって労務管理を行う地位にあり、労働者の労働時間を決定し、作業を監督する者のことを指します。

1.管理・監督者とは

管理監督者とは、法定労働時間などの労基法が規制している労働時間・休憩・休日の原則が適用除外となる者です。具体的には労基法(41条2号)の「監督もしくは管理の地位にある者」を指します。
管理・監督者が労基法の労働時間規制の適用を受けないのは、管理・監督者が労働時間の管理・監督権限を有していることから、自らの労働時間を自らの裁量で決定することができ、かつその地位に応じた待遇を受けられるためと考えられています。

2.管理・監督者の判断基準(通達)

管理・監督者に該当するか否かの判断について通達(参考資料①)では、「労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的立場にある者をいい、名称にとらわれず、職務内容、責任と権限、勤務態様など実態に即し判断すべきもの」として、以下の判断基準を示しました。
①事業主の経営に関する決定に参画し、労務管理に関する指揮監督権限を与えられていること(参考資料②)。

②自己の出退勤をはじめとする労働時間についての裁量権を有していること。
③一般の従業員に比してその地位と権限にふさわしい賃金上の処遇が与えられていること。
なおこの基準は、現在の裁判の管理・監督者性の判断基準でもあります。裁判例では、上記に加え、④自己の出退勤を自ら決定する権限があることを判断基準にしたものがあります(参考資料③)。

3.管理・監督者性が否定された裁判例

・銀行の支店長代理は、出退勤の自由がなく、部下の人事や考課に関与しておらず管理監
督者に該当しない(参考資料④)。
・ファミレスやカラオケ店の店長は、労働時間を管理されており管理監督者に該当しない
(参考資料⑤)。
・ホテルの料理長は、料理人のシフトを決定する権限を有するが、自らシフトに入る必要
があり、その間出退勤の自由がなく管理監督者に該当しない(参考資料⑥)。

<参考資料>
①昭22.9.13 発基17号、昭63.3.14 基発150号
②育英舎事件(札幌地裁 平14.4.18判決):学習塾の営業課長につき、管理監督者性を否定
③ゲートウェイ21事件(東京地裁 平20.9.30判決)、東和システム事件(東京地裁 平21.3.9判決)
④静岡銀行事件(静岡地裁 昭53.3.28判決)
⑤レストラン「ビュッフェ」事件(大阪地裁 昭61.7.30判決)、風月荘事件(大阪地裁 平13.3.26判決)、シン・コーポレーション事件(大阪地裁 平21.6.12判決)
⑥セントラル・パーク事件(岡山地裁 平19.3.27判決)

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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