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[2011.07.19]

賞与にも非常時払の制度は適用されるか?


A 賞与も賃金に変わりなく、既往の労働に対する賃金として支払うべきです。

1.労働基準法25条に規定する非常時払

労働基準法25条では、「使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない」としています。
25条に定める非常の場合とは、①労働者の収入によって生計を維持する者が出産し、疾病にかかり、又は災害を受けた場合、②労働者又はその収入によって生計を維持する者が結婚し、又は死亡した場合、③労働者又はその収入によつて生計を維持する者がやむを得ない事由により1週間以上にわたつて帰郷する場合とされています(同法施行規則9条)。

この25条の定めは、あくまでも不時の出費を必要とするような事態が起きた場合に、例外的に「既往の労働」に対して賃金の繰上支払いを義務付けているものであり、いまだ労務の提供のない期間に対する賃金の“前借り”を認める趣旨ではありません。

労働基準法24条2項では賃金の支払について、使用者に対して、毎月払、一定期日払を義務付けていますが、非常時払の規定はその例外といえます。

2.非常時払をすべき賃金と支払い時期

労働基準法25条では、非常時払の対象範囲として「既往の労働に対する賃金」と規定しています。
「賃金」とは、「賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」(労働基準法11条)ですので、賞与も賃金に含まれます。

「既往」とは、通常は請求の時以前を指します。ただし労働者から特に請求があった場合は、支払時点までの労務提供に対する賃金も支払うべきでしょう。また、月給、週給等で賃金が定められている場合の既往の労働に対する賃金額の計算は、労働基準法施行規則19条で規定する方法により、日割計算で算定します。ちなみに、非常時払いにおける賃金の支払いについても、労働基準法24条1項に定める通貨払いの原則、直接払いの原則、全額払いの原則は適用されます。

労働者からの請求があった場合に、いつまでに支払うかについては、「非常時」という性質から遅滞なく支払われるべきであり、これに違反した使用者は30万円以下の罰金に処せられますので注意が必要です。また、非常時払いに応じない、あるいは労働者の請求から相当時間が経過した後に支払ったケースで、その労働者に損害が生じた場合は、会社は不法行為による損害賠償責任を負うことにもなりかねませんので、注意しておく必要があります。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)


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