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[2011.07.19]

1日のうち一部休業した場合、休業手当はどのように計算するか?


A 平均賃金の100分の60から一部労働した分の賃金を差し引いた額となります。

1.1日のうち一部休業した場合

労働基準法26条(休業手当)においては、「使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない」とされています。同条においては、「使用者の責に帰すべき事由による休業」とあるだけで、その休業が、労働日の1日全部の場合を指すのか、あるいはその一部の場合も含まれるのかについては規定されていません。したがって、使用者の責に帰すべき事由による休業であれば、それが1日全部であっても、一部であっても、同条が適用されます。

2.一部休業の場合の休業手当の額

1日のうちの一部を休業した場合の休業手当の取り扱いについては、通達において「1日の所定労働時間の一部のみ使用者の責に帰すべき事由による休業がなされた場合にも、その日について平均賃金の100分の60に相当する金額を支払わなければなりませんから、現実に就労した時間に対して支払われる賃金が平均賃金の100分の60に相当する金額に満たない場合には、その差額を支払わなければならない」(昭27.8.7 基収3445)とされています。

すなわち、現実に就労した部分に相当する賃金が平均賃金の100分の60未満であれば、「平均賃金の100分の60に相当する額」から「当該就労した部分に対する賃金額」を控除した額を休業手当として支払えばよいことになります。また、現実に就労した時間に相当する賃金が平均賃金の100分の60以上であれば、その日については休業手当を支払わなくても法違反になりません。

例えば、平均賃金が1万円の労働者の場合、休業手当は6000円(10000円×60%)となります。
1日のうち一部休業した場合、現実に就労した分の賃金が5000円である場合は6000円-5000円=1000円となり、休業手当として1000円を支払えばよいことになります。また、現実に就労した分の賃金が7000円であった場合、7000円>6000円となるため、休業手当を支払わなくてもよいことになります。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)


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