jin-jour(ジンジュール) |人材育成、リーダーシップ、モチベーション、メンタルヘルス対策など 人事の視点から、働く人と会社の関係を元気にする情報を発信

ログイン
MENU

メニュー

×

[2010.12.02]

退職した労働者の転職先から勤務状況等の照会がありましたが、どこまで答えてよいですか。


A 退職した労働者に関する情報については、労働者本人に交付する退職時証明で対応することが原則です。

1.退職時証明

労働者の退職時に労働者から求められた場合、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金または退職の事由(解雇の場合はその理由)についての証明書(退職時証明)を、使用者は遅滞なく交付しなければならないとされています(労基法22条1項)。
ただし使用者は、労働者の請求しない事項を記入してはならず、事前に申し合わせをするなど、あらかじめ第三者と謀って、労働者の就労を妨げるために国籍、信条、社会的身分、労働組合運動に関する事項について通信をしてはならず、また、本人が請求した場合の退職時の証明書等に秘密の記号を記入してはならないとされています(同条4項)。
この「秘密の記号を記入してはならない」の趣旨は、労働者の就職を妨害するためのいわゆるブラックリストを禁止するものです。

2.転職先からの照会

労働者の勤務状況や勤務成績に関して、労働者の転職先から問い合わせがあった場合、個別の照会に応じることは特に問題はなく労基法22条違反とはなりません。
しかし労働者の転職先への情報提供を通じて、結果的に労働者の就労を妨げる結果となった場合や、個人情報の漏洩やプライバシーの侵害があった場合、不法行為として損害賠償責任を追及される可能性はあります。
退職した労働者に関する情報の照会については、原則として退職時証明を通じて行うべきで、労働者から依頼があった場合にのみ、労働者が希望する範囲で転職先に情報提供を行うべきでしょう。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

管理職のeラーニング講座、お試しできます

無料トライアル受付中

禁無断転載
▲ ページの先頭に戻る

キーワード

ログイン

×

人事・労務に役立つ商品・サービス検索

  • カテゴリとジャンルから検索

検索

注目商品ランキング 新着商品