jin-jour(ジンジュール) |人材育成、リーダーシップ、モチベーション、メンタルヘルス対策など 人事の視点から、働く人と会社の関係を元気にする情報を発信

ログイン
MENU

メニュー

×

[2010.12.02]

就業規則に出向規定を新設することは、不利益変更になりますか。


A 出向規定の新設は、労働条件の不利益変更となります。

1.就業規則による労働条件の不利益変更

出向命令は、労働者にとって労務の提供先を変更するものであり、労働者にとって何らかの不利益が生じる恐れが否定できません。このため出向規定がなかった企業で、就業規則に出向を命じる可能性がある旨の規定を新設することは、労働条件の不利益変更に当たると考えられます
就業規則による労働条件の不利益変更については、最高裁の判例において、変更後の就業規則の内容が合理的なものである限り、個々の労働者が同意せずその適用を拒否することは許されない(参考資料①)とし、具体的には「就業規則の変更によって労働者が被る不利益の程度、使用者の変更の必要性の内容・程度、変更後の就業規則の内容自体の相当性、代償措置その他関連する他の労働条件の改善状況、労働組合等との交渉の経緯、他の労働組合又は他の従業員の対応、同種事項に関する我が国社会における一般的状況等を総合考慮して判断すべき」(参考資料②)としています。すなわち、就業規則による労働条件の不利益変更は、変更の必要性、労働者の不利益その他の状況を総合的に見て合理的な変更であれば、反対する労働者も拘束しうるということです。このルールは、現在では労働契約法(10条)により明文の規定とされています

2.出向規定の新設と就業規則の不利益変更

出向規定の新設が、労働条件の不利益変更として合理的な範囲内にあるかどうかに関してある裁判例(参考資料③)は、就業規則の改正により新たに出向規定を設けたことは、従業員にとって労働条件の不利益な変更に当たるとしたうえで、新設規定が労働組合との協議を経て締結され、その内容も、出向先を限定し、出向社員の身分・待遇等を明確に定め、これを保証しているなど合理的なものであり、関連企業との提携強化の必要性などの経営状況等、諸般の事情を総合すれば、当該出向規定は有効であると判断しました。
就業規則に新たに出向規定を新設する際は、出向規定の新設の必要性を十分に検討したうえで、出向労働者の不利益が大きくならないよう配慮しつつ、労働者の待遇等を明確に定めておくことが必要です。

<参考資料>
①秋北バス事件(最高裁大法廷 昭43.12.25判決)
②みちのく銀行事件(最高裁一小 平12.9.7判決)
③ゴールド・マリタイム事件(大阪高裁 平2.7.26判決)

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

管理職のeラーニング講座、お試しできます

無料トライアル受付中

禁無断転載
▲ ページの先頭に戻る

ログイン

×

人事・労務に役立つ商品・サービス検索

  • カテゴリとジャンルから検索

検索

注目商品ランキング 新着商品