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[2010.12.02]

懲戒処分の内容を決定するまでの自宅待機命令の留意点を教えてください。


A 賃金を保障したうえで、必要な限度で自宅待機を命じることが必要です。

1.自宅待機命令の必要性

自宅待機命令とは、懲戒処分の一つである出勤停止とは異なり、業務命令として行われるものです。具体的には出勤停止が無給であるのに対し、自宅待機命令は有給である点が異なります。
労働者に懲戒事由が生じた際、使用者が懲戒処分を決定するまでの間、自宅待機を命じる場合があります。特に懲戒解雇を課す場合は、処分を決定するためにより厳格な手続きが求められるため、その前置きとして自宅待機が命じられるケースが多いようです。

2.自宅待機命令の限界

労働者には、就労することそのものを請求する権利(就労請求権)はないと考えられていますので、有給の自宅待機命令は原則として有効となります。ただし、自宅待機の必要性がない場合や、自宅待機が不必要に長期間にわたる場合は、認められない場合もあります。
航空機の上級整備士が、勤務中に旅客機内でシャンパンを口にしたことを理由として普通解雇された事案(参考資料①)では、事実関係が把握できていたにも関わらず解雇処分発令前の約7カ月間、自宅待機としたことが違法であると判断されました。

3.懲戒事由の調査のための自宅待機命令

自宅待機期間は、比較的軽微な非違行為であれば数日間程度が限度でしょう。これに対し、懲戒解雇などの重大な懲戒処分や事案が複雑なケースでは、時間をかけた慎重な調査が必要となったり、賞罰委員会の開催や取締役会の決議・承認といった手続きが必要となり、自宅待機の期間が長期にわたることもあり得ます。

4.労働者の自主退職と懲戒処分

使用者が懲戒解雇処分のための調査・手続き行っている間に、労働者から自主的に退職届が出されることがあります。この場合、労働者の雇用契約の解約の申し入れ後14日が経過すると、雇用契約自体が自動的に終了してしまい、それ以後は懲戒処分を行えなくなるので注意が必要です(参考資料②)。

<参考資料>
①ノースウエスト航空(橋本)事件(千葉地裁 平5.9.24判決)
②民法627条

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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