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[2010.12.02]

懲戒処分の対象とすることができる事由には、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。


A 経歴詐称、職務懈怠、業務命令違背、業務妨害などが一般的です

1.懲戒事由

懲戒処分の対象とすることができる事由は、法律で具体的に定められているものではありません。したがって、基本的には就業規則等によって労働者と使用者との間で任意に定めることになります。一般的には、以下のようなものが懲戒事由とされています。
①経歴詐称
入社時に経歴を偽って申告することです。経歴詐称のうち懲戒処分の対象となるのは、会社の業務等になんらかの影響を与えるほどの重要な経歴詐称に限られます。正社員採用など、長期雇用を予定して採用した場合、経歴詐称は重大な背信行為として懲戒処分の対象として認められやすいようです。
②職務懈怠(しょくむけたい)
具体的には、無断欠勤、出勤不良、遅刻過多、職場離脱等の職務規律違反のことです。これらは単独では軽微なものですので、直ちに重い懲戒処分をすることは認められません。しかし何度も反省を促したにも関わらず行動を改めなかったり、譴責等の軽い処分を行ったにも関わらず、同様の行為を繰り返した場合には、より重い懲戒処分を課すことも可能でしょう。
③業務命令違背
時間外労働・配転・出張命令等の業務命令に従わない違反行為です。業務命令違背による懲戒処分が認められるか否かは、前提となる業務命令が正当なものである必要があります。
④業務妨害
会社の業務を妨害することです。法律で認められる範囲を逸脱した労働組合の活動、従業員間のトラブルに端を発する業務妨害、自宅待機命令を拒否したうえでの強行就労なども業務妨害となります。
⑤職場規律違背
具体的には、社内での横領・背任、窃盗、従業員への暴行、セクハラ等があります。事業場内で、会社の許可なく行われた政治活動、ビラ配布、宗教活動等もこれに該当する場合があります。
⑥私生活上の非行等
一定の私生活上の非行や二重就職(兼業)なども、懲戒処分の対象となります。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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