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[2010.12.02]

フレックスタイム制を導入している場合でも、36協定を締結する必要はあるんですか?


A 清算期間の総労働時間が、法定労働時間の総枠を超える場合は、36協定の締結が必要となります。

1.フレックスタイム制

フレックスタイム制とは、一定期間(清算期間)の総労働時間をあらかじめ決めたうえで、労働者が、それぞれの出勤日の始業・終業時刻をフレキシブルに選択して勤務する制度です(労働基準法32条の3)。労働時間の計算は、清算期間全体で行います。フレックスタイム制は制度の性質上、1日単位で労働時間をカウントしないので、1日単位での法定時間外労働というものもあり得ません。
フレックスタイム制は、1カ月以内の一定期間(清算期間)を定めて、その期間の労働時間を平均して、1週間平均の労働時間が法定労働時間の40時間以内になるように設計します。言い換えれば、清算期間の総労働時間が、法定労働時間の総枠を超えないように設計されるのです。
フレックスタイム制の場合、清算期間の総労働時間が、法定労働時間の総枠を超えない限り、1日、1週単位で見た場合に法定労働時間を超えていたとしても、法定時間外労働として扱いません。しかし清算期間の総労働時間が、法定労働時間の総枠を超える場合は、その超えた時間は法定時間外労働となりますので、36協定の締結が必要となります。

2.休日労働の時間

法定休日(原則1週1休日)に労働させる場合は、36協定の締結が必要なことは言うまでもありません。また法定休日の労働時間は、フレックスタイム制の総労働時間には通常含めませんが、労使協定と就業規則に算入する旨を定めて、総労働時間に含めることも可能です。いずれにせよ、休日出勤に伴う割増賃金(35%以上)の支払いは必要です。
一方、休日割増賃金の支払い義務のない法定休日以外の休日出勤について、法定休日と同様に休日割増賃金を支払うか否かは、会社が任意に決めることができます。この場合、休日割増賃金の支払いの有無に関係なく、法定外の休日出勤時間は、所定労働日の時間外労働と同様に総労働時間に算入されます。いずれにせよ、総労働時間が清算期間における法定労働時間の総枠を超えた時点から、割増賃金の支払いが必要な時間外労働時間となります。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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