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[2010.12.02]

36協定の会社側の協定当事者はだれになりますか


A 事業場の責任者以外に、社長が36協定の協定当事者となることも可能です。

1.労使協定の協定当事者

36協定の会社側の協定当事者について、労働基準法(36条)は「使用者」と定めています。この「使用者」ですが、労働基準法(10条)で「事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者」と定義されています。

2.使用者

行政解釈(参考資料①)では、「使用者」とは、「本法各条の義務についての履行の責任者をいい、その認定は部長、課長等の形式にとらわれることなく各事業において、本法各条の義務について実質的に一定の権限を与えられているか否かによるが、かかる権限が与えられておらず、単に上司の命令の伝達者にすぎぬ場合は使用者とみなされない」としています。
そうすると36協定の締結をするのに相応しい権限を持っている者であれば、36協定の協定当事者になり得るということになります。事業場全体の労働時間管理に権限を及ぼし得る者としては、事業場の責任者(工場長、支店長)の他、本社の人事部長、人事管掌役員、社長などが上げられます。

<参考資料>
①昭22.9.13 発基17号

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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