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[2010.12.02]

36協定さえ締結すれば、従業員に時間外労働を命じることができますか。


A 時間外労働を義務づけるには、労働協約や就業規則等の根拠規定が必要です。36協定だけでは足りません。

1.36協定

使用者は、労働者を原則1週40時間、1日8時間まで働かせることができます。これを法定労働時間といいます(労働基準法32条)。この法定労働時間を超えて働かせることは、労働基準法違反となります。しかし業務の都合によっては、法定労働時間を超えて働かせる必要も出てきます。
同様に法定休日(原則1週1休日:労働基準法35条)に出勤させる場合もあると思います。
そこで36協定を締結し、行政官庁へ届け出ることで、法定時間外労働・法定休日労働を適法化することができます。この法定時間外、法定休日労働をさせても労働基準法違反(32条、35条違反)に問われないという効果が36協定の「免罰効果」です。

2.時間外・休日労働の義務づけ

法定時間外労働・法定休日労働をさせるには、36協定の締結と行政官庁への届け出が必要です。しかしそれらは、法定時間外労働・法定休日労働をさせても労働基準法違反(32条、35条違反)に問われないという「免罰効果」を生じさせるだけで、労働者に対して時間外・休日労働を義務づける効力まではありません。
時間外・休日労働を義務づけるには、労働契約上の根拠が必要です。労働者の義務は、すべて労働契約から生じるからです。労働契約上の根拠として、労働者との個別同意や就業規則、労働協約の時間外・休日労働を義務づける規定(義務づけ条項)が必要となります。

3.就業規則の根拠規定

就業規則に、「業務上やむを得ない事由のある場合には、時間外・休日労働を命じることがある」という一般的な規定しかない場合は、時間外・休日労働を義務づける規定としては弱いです。しかし、36協定において時間外労働をさせる必要のある具体的事由、上限時間、労働者の範囲、労働の内容を明確かつ具体的に定めている場合は、就業規則の規定に基づき、労働者に時間外・休日労働を命じることができます(参考資料①)。

<参考資料>
①日立製作所事件(最高裁一小 平3.11.28判決)

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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