jin-jour(ジンジュール) |人材育成、リーダーシップ、モチベーション、メンタルヘルス対策など 人事の視点から、働く人と会社の関係を元気にする情報を発信

ログイン
MENU

メニュー

×

[2010.12.02]

育児・介護を行う従業員は、労働時間管理についてどんな注意点がありますか?


A 育児介護休業法で所定外労働の免除や所定労働時間の短縮措置等が義務化されていますので、法律に即した対応が必要です。

1.3歳未満の子を養育する労働者

①3歳未満の子を養育する労働者が請求した場合は、所定外労働の免除が義務づけられています(育児介護休業法16条の8)
②3歳未満の子を養育する労働者が申し出た場合は、所定労働時間の短縮措置(少なくとも1日6時間の短時間勤務制度)が義務づけられています(育児介護休業法23条1項)
ただし労使協定の締結により、雇用期間が1年未満の労働者等を上記①、②の適用から除外することができます(参考資料①)。

2.小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者

①小学校に入学するまでの子を養育する労働者が請求したときは、1カ月24時間、1年150時間を超えて時間外労働をさせることはできません(育児介護休業法17条1項)。
②上記の労働者が請求した場合は、事業の正常な運営を妨げる場合除き、深夜業を免除しなければなりません(育児介護休業法19条1項)。
なお①、②については、雇用期間が1年未満の労働者等は請求できません。

3.対象家族を介護する労働者

①要介護状態にある対象家族を介護するために労働者が請求した場合は、1カ月24時間、1年150時間を超えて時間外労働をさせることはできません(育児介護休業法18条1項)。
②上記の労働者が請求した場合は、事業の正常な運営を妨げる場合除き、深夜業を免除しなければなりません(育児介護休業法20条1項)。
なお①、②については、雇用期間が1年未満の労働者等は請求できません。

<参考資料>
①3歳未満の子を養育する労働者の所定時間外労働の免除、所定労働時間の短縮措置の義務化は、従業員100人以下の企業においては2年間猶予(平24年6月30日から施行)されます。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

管理職のeラーニング講座、お試しできます

無料トライアル受付中

禁無断転載
▲ ページの先頭に戻る

キーワード

ログイン

×

人事・労務に役立つ商品・サービス検索

  • カテゴリとジャンルから検索

検索

注目商品ランキング 新着商品