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[2010.12.02]

厚生労働大臣が定める「時間外労働の限度基準」を超えて働かせることはできませんか?


A 特別条項付き労使協定(36協定)を締結することで可能となります。また限度基準がそもそも適用にならないケースもあります。

1.特別条項付き労使協定(36協定)

適正な36協定を締結すれば、労働者を、法定労働時間を超えて労働させ、法定休日に就労させたとしても、使用者は労働基準法違反(32条、35条違反)を問われません。この労働基準法上の刑事責任(119条1号)を免れる効果を「免罰効果」といいます。
しかし無制限な労働時間の延長は、ワークライフバランスの観点からも好ましくありませんので、労働時間の延長の限度等について、厚生労働大臣が限度基準(参考資料①)を定めることができます(36条2項)。しかしこの基準を超えて働かせる場合もありますので、臨時的な「特別の事情」がある場合は、厚生労働大臣の限度基準を超えて働かせることができます。この場合一定の手続きを経て「特別条項付き労使協定」を締結することが必要です。

2.限度基準が適用されないケース(参考資料②)

原則としてすべての事業に「限度基準」が適用となりますが、行政指導の現状から適用が困難なケースや、会社の事業や業務の性質上、適用になじまないケースがありますので、以下のものは限度基準が適用除外となっています。ただし④と⑤については、1年間の限度時間(360時間)の制限は原則どおり適用となります。

①工作物の建設等の事業
②自動車の運転の業務
③新技術、新商品等の研究開発の業務
④季節的要因等により事業活動もしくは業務量の変動が著しい事業や業務(厚生労働省労働基準局長が指定する)
⑤公益上の必要により集中的な作業が必要とされる業務(厚生労働省労働基準局長が指定する)

<参考資料>
①「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」(平10.12.28 労告154、平15.10.22 厚労告355号、平15.10.22 基発1022003号)
②「労働基準法の一部を改正する法律の施行について」(平11.1.29 基発45号、最終改定 平15.12.26)

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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