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[2010.12.02]

36協定を締結すれば、時間外労働を無限にさせることができますか?


A 36協定に時間外労働の限度時間を定めますので、原則としてその限度時間までしか働かせることはできません。

1.法定労働時間と36協定

労働基準法(32条)では、使用者が労働者を働かせることができる限度時間(法定労働時間)を定めています。その限度時間は原則1週40時間、1日8時間です。この法定労働時間を超えて働かせることは、労働基準法違反となり罰則が使用者に課せられます。
しかし業務の都合上、法定労働時間を超えて働かせることが必要となる場合もあります。そこで労働基準法(36条)は、法定労働時間を超えて労働させることができるよう一定の要件を定めています。
具体的には、事業場の労働者の過半数を代表する者との協定(36協定)を締結し、割増賃金を支払うことにより、使用者は法定労働時間を超えて労働者を働かせることができるようになっています。
しかし原則は、法定労働時間内でしか働かせることができないこととなっていますので、無制限に時間外労働・休日労働をさせることはできません。基本的には、労使で合意した36協定の限度時間を守ることが必要です。

2.36協定で定める時間外労働の限度時間

また、法定労働時間を超えて働かせることができる限度時間を36協定で定めることができるとしても、青天井で決めることはできません。厚生労働大臣が定める「労働時間延長の限度基準」(参考資料①)がありますので、基本的にはこの限度基準内で、労使で話し合って決定することになります。限度基準違反については、行政官庁の指導・助言の対象となります。しかし実際は、「特別の事情」(臨時的なものに限る)の発生に備えて、この限度基準を超える時間外労働を定める協定(特別条項付き協定)を締結することが可能です。
なお所定労働時間を超えたとしても法定労働時間を超えていない場合は、この限度基準で定める時間外労働には当たりません。また休日労働させた時間も対象外となります。

<参考資料>
①「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」(平10.12.28 労告154号、平15.10.22厚労告355号、平15.10.22 基発1022003号)

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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