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[2010.11.30]

社員を半日だけ休業させた場合でも、休業手当を全額支払わなければいけませんか?


A 労働者を休業させた場合は、平均賃金の60%を保障しなければなりません。現実に就労した時間の賃金だけで平均賃金の60%を満たせない場合は、差額を支払う必要があります。

1.休業手当

使用者の責任で労働者を休業させた場合、休業期間中、平均賃金の100分の60以上の休業手当を支払う義務があります(労働基準法26条)。
この休業手当ですが、その休業保障の対象が、労働日1日全部を指すのか、あるいは一部分(半日休業など)の場合も含まれるのかについては、条文上特に規定されていません。このため使用者の責任による休業であれば、それが1日全部であっても、一部であっても休業手当の支払が必要となります。

2.休業手当の支給額

ところで一部休業の場合、労働者は休業となっている時間以外は就労しているので、その就労している時間の賃金は支払われます。行政解釈(参考資料①)によれば、休業手当は1日について平均賃金の100分の60以上を保障する趣旨ですので、現実に就労した時間に相当する賃金が平均賃金の100分の60以上であれば、その日については休業手当を支払わなくてもよいことになります。
逆に、現実に就労した時間に対する賃金が、平均賃金の100分の60未満であれば、その差額を休業手当として支払えばよいことになります。

<参考資料>
①昭27.8.7 基収3445号

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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