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[2010.11.30]

会社の都合で社員が休業する場合、賃金を保障しなければいけませんか?


A 会社都合で労働者を休業させた場合、平均賃金の60%以上の休業手当の支払いが義務づけられています。

1.休業手当とは

「使用者の責に帰すべき事由」による休業つまり、使用者の責任で労働者を休業させた場合、休業期間中、平均賃金の100分の60以上の休業手当を支払う義務があります(労働基準法26条)。労働者に責任がない事業主都合の休業から、労働者の生活を保護することが目的です。

2.使用者の責に帰すべき事由

「使用者の責に帰すべき事由」の範囲は広く、地震などの天災事変等を除いて、経営者として責任があるすべてのものが該当します。例えば、親会社の経営難から下請け工場が資材、資金を獲得できず休業したケースなどは、使用者の責に帰すべき事由による休業に該当します。
しかし法令を遵守することによって生じる休業は、使用者の責任にはなりません。例えば臨時の必要がある場合に休日出勤させた労働者に対する代休の付与(労働基準法33条2項)や、健康診断(労働安全衛生法66条)の結果を踏まえて、使用者が休業や労働時間の短縮を行う場合は、使用者の責めに帰すべき事由には該当しません。

3.休業手当を支払う必要のない休業

休業手当は、就業規則等で会社の休日と定められている日については、支給する必要はありません。またストライキによって就労させることができなくなった労働者を休業させる場合も、原則、休業手当の支払いは不要です。

4.休業手当の性格

休業手当は、労働基準法(11条)の賃金と考えられており、「賃金支払い5原則」(労働基準法24条)が適用されます。また休業手当は、通常の賃金支払日に支払うことになります。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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