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[2010.11.30]

社員の給料が貸金業者に差し押さえられました。どう対応したらいいのでしょうか?


A 従業員の賃金が第三者によって差し押さえられた場合、使用者は差し押さえをした債権者に賃金を支払うことができます。ただし、民事執行法上の差し押さえ限度がありますので、注意が必要です。

1.賃金の直接払い原則

賃金を直接労働者本人に支払わなければならないという、労働基準法(24 条)に規定されている原則です。この直接払い原則は、職業ブローカーや親権者などが労働者の賃金を代理受領して中間搾取(ピンハネ)を行うことを排除し、賃金全額が確実に労働者の手に受領されることを保障するものです。
仮に労働者本人が、自らの賃金債権(賃金を使用者に請求する権利)を第三者に譲渡したとしても、使用者はこの第三者に賃金を支払うことはできません(参考資料①)。

2.賃金債権の差し押さえ

労働者が第三者(貸金業者など)に対する債務(借金など)を支払わない場合は、第三者から賃金を差し押さえられることがあります。差し押さえの執行手続きは裁判所が行うもので、この場合使用者は、差押債権者(貸金業者など)に賃金を支払わなければなりません。この差押債権者への賃金支払いは、賃金の直接払い原則には違反しません(参考資料②)。

3.賃金債権の差し押さえの限度

賃金債権への差し押さえが可能であるとしても、民事執行法(152条:差押禁止債権)の規定により、一つの支払期における賃金債権の4分の1までしか差し押さえることはできません。4分の3の部分は、労働者の生活費として確保しなければなりません(参考資料③)。
なお退職手当の場合は、2分の1まで差し押さえが可能です。

<参考資料>
①電電公社小倉電話局事件(最高裁三小 昭43.3.12判決):「労働者が賃金の支払を受ける前に賃金債権を他に譲渡した場合においても、使用者は直接労働者に対し、賃金を支払わなければない」旨判示しました。
②大隈鉄工所事件(名古屋高裁 昭62.12.9判決)
③差し押さえが禁止されている4分の3の部分が、標準的な世帯の必要生活費を勘案して政令で定める額(現在は月給の場合33万円)を超える場合は、政令で定める額となります。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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