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[2010.11.30]

賃金を「口座振り込み」にする場合、気をつけたほうがいいことはありますか?


A 賃金の銀行口座等への振り込みは、労働者の同意を得るなど、行政が定める手続きに即して行う必要があります。

1.口座振り込みと「通貨払いの原則」

「賃金の通貨払いの原則」とは、賃金は通貨で支払わなければならないという原則です。銀行等の金融機関の口座に振り込むことは、通貨で支払ったことにならないので、通貨払いの原則違反となります。しかし賃金を通貨で支払うということは、大量の現金を会社で用意しなければならないということで、事務工数がかかるということと、強盗などにねらわれるリスクが高くなるという点で合理的ではありません。そこで、多くの企業では給与等の銀行振り込みが一般化しています。(証券会社の証券総合口座(MRF:マネーリザーブファンドで運用しているもの)への振り込みも可能)

2.労働者の同意と金融機関の口座の指定

給与の振り込みは、労働者の同意を得た上で、労働者が指定する銀行等の金融機関の口座に振り込むことになります。行政通達(参考資料①)によると、この「同意」は、労働者の自由意思に基づくものである限り、その形式は問われません(書面での同意は不要)。

労働者の「指定」とは、労働者が賃金の振込先として、労働者本人名義の預貯金口座を指定するという意味です。またこの指定が行われれば、労働者の「同意」が得られていると判断されます。
なお「振り込み」は、振り込まれた賃金の全額が、会社の賃金支払日(午前10時まで)に引き出せる状態になっていることが前提となります。

3.口座振り込みの実施手順

口座振り込みの実施手順については、行政通達(参考資料②)で示されていますが、その中で重要な点は以下のとおりです。

①労働者の過半数で組織する労働組合(または、労働者の過半数の代表者)と、労使協定を締結し、対象労働者の範囲、賃金の範囲・金額、取扱金融機関等の範囲等を定める。
②賃金額や源泉所得税、社会保険料の控除などの金額を記載した、賃金の支払いに関する計算書(給与明細書)を労働者ごとに発行する。

<参考資料>
①昭63.1.1 基発1号
②平10.9.10 基発530号、平13.2.2 基発54号

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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