jin-jour(ジンジュール) |人材育成、リーダーシップ、モチベーション、メンタルヘルス対策など 人事の視点から、働く人と会社の関係を元気にする情報を発信

ログイン
MENU

メニュー

×

[2010.11.30]

賃金を現物で支払うことはできますか?


A 原則としてできませんが、労働協約の締結により認められる場合があります

1.賃金の通貨払いの原則

賃金は労働者にとって非常に重要なものなので、その支払い方法に関しても労働基準法で厳しく規制されています。原則として賃金は通貨(強制通用力のある貨幣)で支払わなければなりません。これを「賃金の通貨払いの原則」といいます。通貨以外のものによる賃金の支払い、つまり、現物給与は禁止されているのです。小切手も、換金の不便さと不渡りの危険から認められていません。

2.通貨払いの原則の例外

現在、賃金の通貨払いの原則の例外として認められるのは以下のケースです。

①賃金を労働者の同意を得た上で、労働者が指定する金融機関へ振り込む場合
②退職金を労働者の同意を得た上で、労働者が指定する金融機関へ振り込む 場合
③退職金を労働者の同意を得た上で、金融機関が労働者あてに振り出した小切手または支払い保証をした小切手で支払う場合
④労働組合と労働協約を締結して現物給与を支給する場合

3.労働協約に基づく現物給与

現物給与を支給する場合は、労働組合との労働協約の締結が必須条件です。労働者の過半数を代表する者との書面による協定(労使協定)では認められません。従って労働組合がない会社では現物で賃金を支払うことができません。通勤交通費を通勤定期券という現物で支給するには、労働協約を締結しなければなりません。
また、現物給与で支払うことができるのは、労働協約を締結した組合の所属組合員に限定されます。所属組合員以外の労働者に対しては現物給与による支払いはできません。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

管理職のeラーニング講座、お試しできます

無料トライアル受付中

禁無断転載
▲ ページの先頭に戻る

キーワード

ログイン

×

人事・労務に役立つ商品・サービス検索

  • カテゴリとジャンルから検索

検索

注目商品ランキング 新着商品