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[2010.11.30]

パートタイマーを雇止めする予定です。手続き上どのようなことが必要ですか?


A 雇止めに関するトラブルが増えたので、厚労省から雇止めに関する指針が示されています。その指針を参考に、雇止め手続を進めてください。

1.雇止め

パートタイマー等と有期の労働契約を締結し、その契約を複数回更新したうえで、最終的に契約更新を拒絶することを「雇止め」といいます。有期労働契約であれば、期間満了によって雇用契約は自動終了しますが、契約を何度も反復更新した場合、労働者に雇用継続の期待が生まれ、簡単には雇止めができなくなります。
そうすると雇止めしたい使用者と働き続けたい労働者との間にトラブルが発生します。そういったトラブルを防止するために、厚労省から雇止めに関する基準(参考資料①)が指針として示されています。

2.雇止めの予告

厚労省の雇止めに関する基準では、反復更新された有期契約では「雇止めの予告」を行うよう求めています。それによると、「契約を3回以上更新している労働者」または「1年を超えて継続勤務している労働者」で、あらかじめ契約を更新しない旨明示していない場合は、契約期間が満了する日の30日前までに、雇止めの予告を行うことになっています。
有期雇用労働者の雇止めは、解雇にあたらないので労働基準法(20条)の解雇手続は不要ですが、厚生労働省の指針はトラブル防止のために、「雇止めの予告」を求めているのです。

3.契約締結時の明示事項

この雇止めに関する基準では、有期労働契約を締結する際の留意事項についても触れています。それによると、使用者は労働者と契約を締結する時点で、契約期間満了後に更新するかどうか、更新する場合はどういう基準で更新するのかを明示することになっています。基準には、「契約満了時の業務量」、「勤務成績」、「経営状況」などが該当します。

<参考資料>
①「有期労働契約の締結、更新および雇止めに関する基準」(平20.1.23 厚労告12号)

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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