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[2010.11.30]

有期労働契約を更新した場合に、雇止めは許されませんか?


A あらかじめ契約を更新しない旨を明示していない場合は、雇止めの規制を受ける場合があります。

1.有期雇用労働者の雇止め

期間を定めて雇用する契約を有期契約といいます。有期契約は、原則として期間満了で雇用が終了しますので解雇が問題になることはありません。しかし、有期契約を長期にわたり何度も更新している場合は、労働者にも更新を期待する合理的な理由が生まれ、有期契約の期間が満了した場合でも、自動的に雇用が終了するとは限らなくなります。これが「雇止め(更新拒絶)」の問題です。

2.正社員に対する解雇規制

正社員に対する解雇規制は厳格です。行き過ぎた解雇は「解雇権濫用法理」という考え方(判例法理)で無効にされるので、労働者の地位は比較的安定しています。
一方、有期雇用労働者は、契約期間が終わればそれまでですので、その地位は非常に不安定です。そこで裁判所は、有期契約を何度も更新している有期雇用労働者については、更新してもらえるという「期待利益」を尊重し、正社員用の「解雇権濫用法理」を類推適用し、安易な雇止めを認めてこなかったのです。

3.雇止めが認められるケース

雇止めをめぐる裁判では、労働者の雇用継続に対する「期待利益」がいろいろな角度から検証されます。たとえば有期雇用労働者の職務内容や勤務実態が正社員と同じであるか否か、「がんばったら次も更新するよ」などの雇用継続を期待させる使用者の発言があったか否かなどです。
雇止めを認めてもらうには、まず更新手続をきっちりすることが重要です。仮に契約を反復更新してきた場合でも、最後の契約更新時に「今回の更新で終わりです。次はありません」と、以後の契約更新がないことを労働者に明確に示しているケースでは、雇止めが認められる傾向にあります。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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