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[2010.11.30]

解雇の規制には、法律上どのようなものがありますか?


A 解雇に関する法律上の規制は、労働契約法と労働基準法が中心となります。

1.労働契約法による解雇規制

労働契約法(16条)には、解雇には「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」が必要であると書かれています。一般に「解雇権濫用法理」と呼ばれている考え方を、法律の条文として明確にしたものです。我が国では、この「解雇権濫用法理」によって、使用者の解雇権が大きく制限されています。

2.労働基準法による解雇規制

労働基準法でも労働者保護の観点から、解雇手続等について規制しています。

(1)解雇予告(20条)
労働者を解雇する場合、使用者は30日前に予告することが必要です。突然の解雇で労働者が路頭に迷うことがないように、労働基準法で一定の制限を加えているからです。

(2)解雇制限期間(19条)
業務上の疾病や負傷で休業している労働者は、休業期間中及び復職後30日間は解雇できません。同様に、産前産後休業中の女性労働者を、休業期間中及び復職後30日間は解雇できません。この期間は労働者が労働能力を喪失し、また十分に労働能力を回復していないことから、解雇が制限されています。
この解雇制限期間は絶対的なもので、仮に労働者が懲戒解雇事由に該当しても、解雇することができません。ただし、天災事変等で事業の継続が不可能となった場合は、労働基準監督署長の認定を受けて、労働者を解雇することができます。
なお、業務上の負傷・疾病で休業している労働者であっても、療養開始後3年経過した時点で、傷病補償年金(労災保険給付)を受けている場合などでは、解雇が可能となります。

(3)その他の解雇規制
労働基準法では、国籍・信条・社会的身分で労働条件(解雇の条件も含む)について差別することを禁じています(3条)。また、法律違反を監督機関に申告したことを理由とする解雇も禁止(104条)しています。他の法律でも制限があります。(参考資料①~⑤)

<参考資料>
①労働組合法(7条)による規制:不当労働行為としての解雇を禁止
②男女雇用機会均等法等による規制:性別差別としての解雇を禁止
③育児介護休業法(10条、16条):休業申出・取得を理由とする解雇の禁止
④個別労働紛争解決促進法(4条):労働局長への援助申請を理由とする解雇の禁止
⑤公益通報者保護法(3条):公益通報をしたことによる解雇の禁止

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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