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[2010.11.30]

解雇の種類について教えてください


A 解雇は、何を理由に解雇するか(解雇事由は何か)によって、一般に「普通解雇」、「懲戒解雇」、「整理解雇」の三つに分けられます。

1.解雇の種類

「解雇」とは、使用者による労働契約の一方的な解約です。使用者と労働者が、合意のうえで労働契約を解約する「合意解約」とは異なります。「解雇」は、解雇の原因や理由(解雇事由という)によって以下の三つの種類に分けられます。
①普通解雇・・労働者の病気等による労務不能、勤務成績の不良、協調性欠如など勤務態度が極めて悪い場合に行われる解雇。
②懲戒解雇・・就業規則違反など、企業秩序を乱す従業員に対する懲戒手段としての解雇。
③整理解雇・・倒産回避を目的とした人員整理など、経営上の必要性に基づいて行われる解雇。

2.普通解雇と懲戒解雇

企業が労働者を採用し、労働契約を締結して労働者を雇用し続けるのは、一定の目的があるからです。その目的が労働者の責任で達成できなくなった場合は、労働契約を解約します。これが「普通解雇」です。契約目的が達成できない場合に契約を解約することは、雇用の場でなくても広く認められています。買ったパソコンが壊れていた場合に返品することも解約です。
普通解雇は、契約に基づいて解約するだけですので「普通」のことです。一方「懲戒解雇」は普通のことではありません。労働者の違反行為に対する懲戒(責任追及・問責手段)です。懲戒解雇はいわば罰としての解雇ですので、労働者にとって厳しいものとなります。多くの場合、退職金の全部または一部が支払われません。再就職活動においても、不利益を受ける可能性もあります。

3.整理解雇

整理解雇は、事業の失敗等で余剰となった人員を削減するために行います。会社の責任で契約目的が達成できなくなったために行われる労働契約の解約ですので、「普通解雇」の一種と見ることもできます。
整理解雇は労働者に一切責任がない解雇なので、裁判では厳格に判断され、「整理解雇の4要件」と呼ばれる4つの要件すべてを満たさない解雇は無効とされてきました。しかし近年は解雇規制の緩和が見られ、4要件すべてを満たさない整理解雇でも有効と判断されるようになってきました。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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