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[2010.11.30]

就業規則の作成・変更について、労働者が反対し、労働基準監督署への届け出ができません


A 就業規則の労働基準監督署への届け出では、過半数組合または労働者の過半数を代表する者の意見聴取を義務づけていますが、労働者の同意までは求めていません。

1.就業規則の届け出

就業規則は、事業場の過半数で組織される組合(過半数組合)または労働者の過半数を代表する者(過半数代表者)の意見を聴いたうえで、その意見を記した書面(意見書)を添付して労働基準監督署に届け出ることになっています(労基法90条)。

2.意見聴取と届け出手続き

この場合の「聴く」とは諮問を意味します。意見を求めるだけでいいのであって、労働者との協議や同意の取り付けまで求めたものではありません(参考資料①)。仮に意見書に反対意見しか記載されていなかったとしても、就業規則の届け出効力には影響しません(参考資料②)。

労働基準監督署に提出する意見書には、「労働者を代表する者の署名または記名押印」が必要ですが、「労働組合が故意に意見を表明しない場合又は意見書に記名押印しない場合でも、意見を聴いたことが客観的に証明できる限り、これを受理するよう取扱われたい」という通達(参考資料③)がありますので、意見を聴いた日時・相手方の氏名を記録しておけば問題ありません。

3.就業規則の効力

なお、就業規則の作成・変更の効力は、労働基準監督署が就業規則を受理したかどうかとは無関係です。就業規則の効力の判断(内容に合理性があって、労働者にも周知していたか)は、最終的には裁判所が行います。

<参考資料>
①昭25.3.15 基収525号
②昭24.3.28 基発373号
③昭23.5.11 基発735号、昭23.10.30基発1575号

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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