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「オフ」を前向きにとらえて楽しむ「ポジティブ・オフ」運動 [2011.12.22]

「オフ」を前向きにとらえて楽しむ「ポジティブ・オフ」運動 先進取組事例紹介



http://www.mlit.go.jp/kankocho/positive-off/

観光庁が内閣府、厚生労働省、経済産業省と共同で提唱・推進している「ポジティブ・オフ」運動は、休暇を取得して外出や旅行を楽しむことなどを積極的に促進し、休暇(オフ)を前向き(ポジティブ)にとらえて楽しもう、という運動です。長期的には、休暇を楽しむライフスタイルやワーク・ライフ・バランスの実現などの「ライフスタイル・イノベーション」につなげていくことを目的としています。労務行政研究所は「ポジティブ・オフ」運動に協力しています。

jin-jourでは「ポジティブ・オフ」運動の先進取組事例を紹介していきます。

●日本マイクロソフト株式会社―新しいワーク&ライフスタイルを目指して
●第一生命保険株式会社――人生のステージに即した休暇制度でサービス品質を高める
●アサヒビール株式会社――ポジティブな休暇活用で、仕事での能力発揮につなげる
●富士ゼロックス株式会社――休暇支援により、社員の多様な視点を養う
●日本電気株式会社――ボランティア活動がチームワークとリーダーシップ醸成に貢献
●株式会社イチネンホールディングス――社長自ら長期休暇取得を謳い、短い就業時間で効率化を図る

「ポジティブ・オフ」運動への賛同企業・団体企業数は現在も拡大中です。賛同登録申請は随時受け付けており、本運動の趣旨に賛同する企業・団体であれば、原則として、どのような企業・団体でも参加可能です。

「ポジティブ・オフ」運動は、その趣旨に賛同する企業・団体が、下記の取り組みのうちの一つまたは複数を実施することで展開していきます。

1. 既存の休業・休暇の制度の範囲内において、社内メール等の方法を活用し、従業員に休暇取得と外出・旅行等の実施を啓発すること。
2. 既存の休業・休暇の制度の範囲内において、社内メール等の方法を活用し、従業員に休暇取得と外出・旅行等の実施を啓発するとともに、福利厚生での費用負担等を行い、従業員の休暇取得と外出・旅行等をサポートすること。
3.休業・休暇の制度を変更する又は新たな休業・休暇を設定し、その上で、社内メール等の方法を活用し、従業員に休暇取得と外出・旅行等の実施を啓発すること。
4. 休業・休暇の制度を変更する又は新たな休業・休暇を設定し、その上で、社内メール等の方法を活用し、従業員に休暇取得と外出・旅行等の実施を啓発するとともに、福利厚生での費用負担等を行い、従業員の休暇取得と外出・旅行等をサポートすること。

詳しくはぜひ、観光庁の「ポジティブ・オフ」運動ホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/positive-off/


☆政府インターネットテレビ ~企業の活力を引きだす「ポジティブ・オフ」運動


☆ 政府広報オンライン ~始めよう!休暇を楽しむライフスタイル「ポジティブ・オフ」運動&「家族の時間づくり」プロジェクト


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