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[2011.11.21]

ワーク・シェアリング

公開日 2011.11.21 深瀬勝範(社会保険労務士、人事コンサルタント)

ワーク・シェアリング(わーく・しぇありんぐ)

 従業員1人当たりの労働時間を短くして、従業員の間で仕事を分かち合うことにより、雇用を維持したり、新たな雇用を増やしたりする取り組み。

 ワーク・シェアリングは、その目的から、次の4タイプに分類される。
(1) 雇用維持型(緊急避難型):一時的な業績悪化を乗り越えるため、緊急避難措置として、従業員1人当たりの所定内労働時間を短縮し、雇用を維持する
(2) 雇用維持型(中高年対策型):中高年層の従業員1人当たりの所定内労働時間を短縮し、中高齢層従業員の雇用を維持する
(3) 雇用創出型:国または企業単位で労働時間を短縮し、失業者を含めた多くの労働者に雇用機会を与える
(4) 多様就業対応型:正社員について短時間勤務の導入をはじめとした働き方の見直しを行い、より多くの労働者に雇用機会を与える

 ワーク・シェアリングは、1980年代後半からドイツやオランダ等が導入したところ、雇用維持の面で効果が見られたことから、日本でも注目されるようになった。2002年3月には、政府、日本経営者団体連盟(現在の経団連)および日本労働組合総連合会(連合)が、「ワークシェアリングに関する政労使合意」を発表し、ワーク・シェアリング実施のための環境整備を具体的に進めていくことにした。しかし、「労働時間短縮に伴う賃金減額について従業員の納得が得られにくい」「ホワイトカラー職種では仕事を分かち合うことができない」などの理由から、日本ではワーク・シェアリングがあまり広がらなかった。


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