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[2009.08.18]

1週間単位の非定型的変形労働時間制

公開日 2009.08.18 あした葉経営労務研究所



●1週間単位の非定型的変形労働時間制は、日ごとの業務に著しい繁閑の差があり、各日の労働時間を特定することが困難であると認められる厚生労働省令で定める事業において労使協定を締結し、行政官庁に届け出ることで導入が可能である。

●厚生労働省令で定める事業とは、常時30人未満の労働者を使用する小売業、旅館、料理店、飲食店(労基則12条の5第1・2項)とされている。

●この規定は、1週間を単位として、総労働時間40時間の範囲内で、閑散日の所定労働時間を短縮することにより、繁忙日における所定労働時間について1日の法定労働時間を超える10時間まで延長することが可能となる。本制度は、「労働時間のより効率的な配分を可能とし、全体としての労働時間を短縮(昭63.1.1基発1号)」することを目的としている。

●本制度を採用する場合には、1週間の各日の労働時間をあらかじめ労働者に通知する必要があり、少なくとも当該1週間の開始する前に書面により行わなければならない。

●緊急でやむを得ない事由がある場合には、前日までに書面により労働者に通知することにより、労働時間を変更することができるが、「緊急でやむを得ない事由がある場合」とは、使用者の主観的な必要性でなく、台風の接近、豪雨等の天候の急変等客観的事実により、当初想定した業務の繁閑に大幅な変更が生じた場合(昭63.1.1基発1号)とされている。


■関連用語
労使協定
1カ月単位の変形労働時間制
1年単位の変形労働時間制
フレックスタイム制


(あした葉経営労務研究所 代表/株式会社キャリア・ブレーン 認定キャリア・コンサルタント 本田和盛)


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