jin-jour(ジンジュール) |人材育成、リーダーシップ、モチベーション、メンタルヘルス対策など 人事の視点から、働く人と会社の関係を元気にする情報を発信

ログイン
MENU

メニュー

×

  • 印刷
  • クリッピング
  • ソーシャルボタン
  • Yahoo!ブックマーク

[2009.04.28]

解雇予告義務

公開日 2009.04.28 あした葉経営労務研究所



●使用者は、労働者を解雇しようとするときは、少なくとも30日前に予告をしなければならず、予告をしない場合は解雇予告手当(30日分以上の平均賃金)を同時に支払わなければならない。また30日の予告日数は、解雇予告手当を支払えば、その日数分短縮することができる(労働基準法20条1・2項)。

●本規定は、労働者が突然の解雇により受ける損害を緩和することを目的としている。民法上の規定では、契約期間の定めのない雇用契約は、解約の申入れをした後2週間が過ぎると、当然に終了する(民法627条1項)。しかし労働者保護の観点から、労働基準法においてこの期間を30日に延長し、罰則付きでその履行を使用者に義務付けている。

●解雇予告手当は、労働の対償ではないため賃金ではない(昭23.8.18 基収2520)が、新たに就職するまでの間、労働者の生活を保障するものであるので、通貨でその全額を、直接支払わなければならず、支払の時期についても、解雇の申し渡しと同時に支払うべきもの(昭23.3.17 基発464)とされている。

●事業主が、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となったとき、又は労働者の責に帰すべき事由に基づいて行う解雇で、行政官庁の認可を受けた場合は、本規定に定める解雇予告、もしくは解雇予告手当の支払を要しない。


■関連用語
平均賃金
解雇
解雇制限


(あした葉経営労務研究所 代表/株式会社キャリア・ブレーン 認定キャリア・コンサルタント 本田和盛)


管理職のeラーニング講座、お試しできます

無料トライアル受付中

禁無断転載
▲ ページの先頭に戻る

ログイン

×

人事・労務に役立つ商品・サービス検索

  • カテゴリとジャンルから検索

検索

注目商品ランキング 新着商品