Point of view

第135回　福島創太 
変わる学校教育、新しい世代。企業は彼らをどう迎えるか。

2018年に筆者らは、経済産業省が進める「"未来の教室"実証事業」として、「福岡市内の中学生・高校生が、自分たちが住む地元の企業にイノベーションを起こす」というプロジェクトを実施した。中学生・高校生たちが、自分の通う学校の授業の中で、企業にイノベーションを起こすためのプロセスを学び、企業人に取材をしたり、実際に企業を訪問したりしながらイノベーションにつながるリソースを探究し、企画を作り上げ、企業人に対してプレゼンを行った。

人生100年時代「生涯現役」に向けた40代からのキャリア戦略（佐藤文男）

第2回　生涯現役に向けた発想の切り替えから始めよう

あくまでも私自身の考えだが、これから「定年」というのは、基本的に「自分が決めるもの」になると考えている。そもそも定年とは、「労働者が一定の年齢に達したことを退職の理由とする制度」をいい、法的には退職に関する事項は就業規則の絶対的必要記載事項に当たるため、企業では就業規則に定年年齢を定めている。しかし、昨今では働く意識・価値観も多様化しており、少子高齢化により労働力人口がどんどん減少して中では、働く意思のある高齢者に働く機会を提供していくことこそ重要な施策になってくる。

人生100年時代「生涯現役」に向けた40代からのキャリア戦略（佐藤文男）

第1回　巻頭言・生涯現役に向けたキャリア変革の必要性 

40～50代のビジネスパーソンが、生涯現役に向けたキャリア変革が求められている背景として、一つには、社会構造として1971～1974年生まれの団塊ジュニア世代の上に、1965～1969年生まれのバブル期入社世代が存在する。企業内にもボリュームゾーンとして存在し、しかも働きぶりと人件費コストが見合わないとされる層が一定数いるとすれば、景気の減速に伴い企業業績が悪化すれば、まずはそうした層がターゲットとなり、かつてのバブル経済崩壊後のリストラの再来があるかもしれない。

Point of view

第134回　熊野英生
生産性上昇、誤解と正解

2019年4月から働き方改革が本格的にスタートした。残業時間の上限規制と年次有給休暇5日以上の消化である。これらは政府が定めたルールであり、生産性上昇とは直接関係がない。民間企業は、長時間労働の是正とは別に、生産性上昇について各自で考えなくてはいけない。もっとも、歓迎したいのは、民間企業が政府に頼まれたからではなく、自発的に生産性上昇について真剣に取り組もうとしている点だ.

【速報】2019年 夏季賞与・一時金の妥結水準調査
東証1部上場企業・全産業137社ベースで74万3588円
対前年同期比0.7％増と、伸び率は昨年夏季に続きプラス 
労務行政研究所が4月23日までにデータの得られた東証第1部上場企業137社を対象に行った、2019年夏季賞与・一時金妥結水準の集計がまとまりました。春季交渉で賃上げと同時に夏季賞与・一時金を決定した137社の平均支給額は74万3588円、対前年同期比0.7％増となり、昨年夏季に続きプラスとなりました。産業別では、製造業が0.1％減、非製造業が2.9％増となっています。

採用担当者のための最新情報＆実務チェックポイント

―2019年5月 （寺澤康介）

4月22日、経団連と大学側が新卒・既卒を問わない専門スキル重視の通年採用を拡大することで大学側と合意したと報じられました。同日午前に開催された「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」で提言をまとめ、その方針を示しています。こうした動きは、実際の新卒採用活動に対してどのような影響を与えるでしょうか。報道の受け止め方によっては、「新卒一括採用から通年採用へ移行」と考える方もおられると思いますが、それは誤りです。