“未来型”要員・人件費マネジメントのデザイン（デロイトトーマツコンサルティング）

第11回　これからの人事機能体制の在り方
～従来の人事部では足りない？～（後編）

コンサルタントの諏訪は、「より精緻な要員・人件費計画を策定してコントロールすべし」という社長からの指示を受けたK社人事部長の青田とともに、その実現への取り組みに着手した。新たな計画策定に向けて行った、開発部門人事部長の矢神とのディスカッションは不調に終わったものの、諏訪はそこでのすれ違いから、「人員を量だけでなく、質的な側面からも把握する必要があるのではないか」というヒントを感じ取る。

判例温故知新　精選―女性労働判例（君嶋護男）
―女性の活躍が雇用社会に不可欠となる中で、格差問題の変遷を紐解く―

第8回 エヌ・ビー・シー工業事件、タケダシステム事件、日本シェーリング事件、帝国興信所事件（生理休暇に係る賃金請求）

今回は、昭和60年の改正以前に、労働基準法67条で定められていた生理休暇の取得に係る賃金支払いを巡って争われた4事件を取り上げる。争点は、生理休暇取得日が欠勤扱いとされたことで手当の減額や昇給対象から除外されたもの、就業規則の生理休暇規定の一方的変更の合理性が問われたものなどである。

Point of view

第120回　永禮弘之
社員の創造的学習がイノベーションのカギ

本稿では、組織学習の企業業績への影響を示した上で、中長期的な企業業績に影響を与える継続的イノベーション（本稿では、イノベーションは「技術革新」ではなく「価値創造」を指す）への組織学習の効用を、筆者も関わったATDジャパンのリーダーシップ開発委員会の調査結果を基に明らかにする。その上で、「継続的イノベーションを促す組織学習には、どのような要件が求められるのか」について、拙著からそのエッセンスを紹介したい。

採用担当者のための最新情報＆実務チェックポイント

―2018年10月 （寺澤康介）

10月9日、経団連の中西宏明会長は、会長・副会長会議での決定事項として「採用選考に関する指針の廃止」を発表しました。経団連の決定を受け、政府は文部科学省や厚生労働省などの関係省庁連絡会議を設けて、今月15日に初会合を開催し、政府主導によるルール作りをしていくことになります。今回の発表を前に、HR総研では東洋経済新報社『週刊東洋経済』編集部と共同で、企業の人事担当者を対象に「新卒採用に関する緊急アンケート調査」を実施しました。今回はその一部を速報としてご紹介します。

【速報】 2018年 年末賞与・一時金の妥結水準調査
　東証1部上場企業・全産業213社ベースで75万3389円
　前年同期比3.9％増とプラスに転じる 
労務行政研究所が毎年行っている、夏冬型年間協定で決定済みの年末賞与・一時金妥結水準の集計がまとまりました。9月13日までにデータを得られた東証1部上場企業213社の集計結果は、平均妥結額は75万3389円、前年同期比では3.9％の増加となりました。産業別では、製造業が4.2％増、非製造業が2.7％増とともに前年実績を上回っています。

“未来型”要員・人件費マネジメントのデザイン（デロイトトーマツコンサルティング）

第10回　これからの人事機能体制の在り方
～従来の人事部では足りない？～（前編）

大手電機メーカーのK社は、市場環境の劇的変化に対応するため、10数年前からカンパニー制へ移行し、機動的な経営を指向してきた。しかし、各カンパニーが独立国家として事業運営してきた結果、社内のガバナンスがまったく機能しない状況に陥り、抜本的な全社改革への動きをつくりだせない状況が続いていた。こうした中、コンサルタントの諏訪は、要員・人件費計画を全社戦略の観点から策定し直したい、という依頼を受けK社へ向かった。