雇用・労働の平成史（藤本 真）

第11回　平成28～30年（2016～2018年）
　――「働き方改革」の推進と外国人労働者政策の転換

いわゆる「働き方改革」が重要な政策課題として社会的な注目を浴び、政策に関わる議論と決定がなされたのは、平成28年から30年にかけてであるが、この動きには平成27年にあった二つの出来事が大きく影響している。一つは、同年9月に安倍首相がアベノミクスの新たな柱として「一億総活躍社会」というキャッチフレーズを掲げ、その推進体制として「一億総活躍担当大臣」、「一億総活躍国民会議」が内閣府に設置されたことである。

Point of view

第145回　矢島大輔 
RPAが人事業務を革新する

Robotic Process Automation（RPA）とは、これまで人が行ってきた事務作業をロボット（ソフトウェア）を使って自動化する仕組みのことで、働き方改革を実現するための実践的なテクノロジーとして経営層に注目され、ここ数年で多くの企業がRPAを導入・活用し始めている。そこで今回は、今後RPAの活用を視野に入れている人事部門の読者にRPAを正しく理解していただけるよう、最新動向に触れながら、導入・運用ポイントを中心に説明する。

採用担当者のための最新情報＆実務チェックポイント

―2019年11月 （寺澤康介）

10月30日、政府は就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議を開催し、2021年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程について、現行日程を踏襲することを決めました。経団連と大学関係団体による産学協議会が、複線的で多様な採用形態に移行すべきとしたことや、「成長戦略実行計画」で、新卒一括採用中心の採用制度の見直しを図る必要があるとしたことは認めながらも、新卒採用だけでなく日本の雇用全体にかかわる問題であり、引き続き未来投資会議において議論すべき課題だとして先送りしています。

雇用・労働の平成史（藤本 真）

第10回　平成25～27年（2013～2015年）
　――働く人々のこころ・からだ・キャリアに関わる不安を解消する

「平成」は、働く人々の心身に対する負担が増大し、さまざまな形で明るみになりはじめた時代として記憶されるのかもしれない。働く人の心身に対する負担が増大した背景や要因は、いくつも挙げることができる。まずはバブル崩壊に伴う不況があり、その不況の中で多くの企業において人員・人件費の削減が進められ、新卒採用をはじめとして新たな人員の確保が抑えられた。

Point of view

第144回　武田佳奈 
人材不足時代に求められるのは、

「フルキャリ」を戦力にできるマネジャー

女性の就業環境の整備を積極的に進めてきた多くの企業において、働きながら結婚、出産といったライフイベントを次々と経験していく女性社員（とりわけ、いわゆる総合職の女性）は、珍しい存在ではなくなってきたのではないだろうか。しかし、子育てをしながら働く女性の部下を持ったことのある管理職はいまだ少数派である。

雇用・労働の平成史（藤本 真）

第9回　平成22～24年（2010～2012年）
　――「グローバル経営」と雇用・人事管理

リーマン・ショックの甚大な影響は、日本企業の経営が、経済活動のグローバル化というトレンドの中に、これまで以上に深く組み込まれていることを意味した。日本企業が経済活動のグローバル化へのコミットメントを進めていく様子は、経済産業省の「海外事業活動基本調査」などからも確認することができる。2001年度から10年間の推移データでは、日本企業の現地法人企業数が、在アジアの法人企業を中心に一貫して増加し続けていた。