Point of view

第113回　客野一樹
ブロックチェーンが変える社会

2017年は仮想通貨が高騰し、2018年は取引所からのNEMの流出が話題になった年でした。仮想通貨というと何だか怪しい、と思われる方も、ブロックチェーンといえば何だか革新的な技術、という印象を持たれるのではないでしょうか。実は、この二つは切っても切れない関係にあります。人事に仮想通貨は関係ないとお思いの方は多いでしょうが、近い将来、採用や労働時間管理にもブロックチェーンは深く関わってくるのです。

「働き方改革」の焦点――労働市場改革と「働き方改革」をつなぐカギ（田添忠彦）

第5回 プロジェクト思考で進める間接部門の「働き方改革」

「間接部門」とは、厳密にはその人件費が、管理会計上の直接コストすなわち変動費ではなく固定費として扱われる部署のことを意味する。具体的には、管理部門としての本社部門と、事業部門におけるスタッフ部門ということになろう。この間接部門における長時間労働是正が、長年の難題となっているケースが多くの企業で見られる。特に管理部門は多くの場合、売り上げ（＝収益）創出のためのビジネスモデルに直接組み込まれていないために、ビジネスモデル変革にリンクする形での業務構造の変化が起こりにくい。  

“未来型”要員・人件費マネジメントのデザイン（デロイトトーマツコンサルティング）

第2回　非正規社員の無期化による影響を可視化せよ（前編）

人事部長の井阪は、この4月に限定正社員となった社員の様子を見るために各店舗を巡回した結果、皆がモチベーションを持って業務に取り組んでくれていることを確認し、その状況を社長に報告した。
社長は井阪の報告を聞き終えると、おもむろに口を開きこう言った。
「限定正社員となった社員がモチベーション高く働いてくれているのは喜ばしいことだ。一方で、会社にとってこの取り組みは生産性の向上につながるのだろうか？」 

Point of view

第112回　国保祥子
多様化が進む職場における女性活躍の要諦は、
上司の適切な「期待」と「サポート」

私は経営学者として、民間企業や官公庁といった「組織」や、そこで働く「人材」について研究しています。私が学位を取ったのは経営学大学院（いわゆるビジネススクール）です。実務家向けの経営教育を行っているビジネススクールには、さまざまな組織の現場における人材教育の相談が持ち込まれます。

採用担当者のための最新情報＆実務チェックポイント

―2018年6月 （寺澤康介）

経団連の指針による選考解禁日である6月1日を迎え、内定保有者はこの1日だけで一気に増えたはずです。「面談」「懇談会」「質問会」等の名目で進む大手企業の実質的な面接選考は今年も4月くらいから繰り広げられ、6月1日、さらには6月2日・3日の週末も含めて、形式的な最終面接・確認面接が行われ、かなりの学生が即日内定を得た模様です。週末に選考を実施しなかった企業は、6月4日の月曜日になって、学生を取り巻く環境（内定保有状況）が大きく変わっていることにとまどった企業もあることでしょう。

“未来型”要員・人件費マネジメントのデザイン（デロイトトーマツコンサルティング）

第1回　はじめに――要員・人件費を新しい発想で捉え直そう

通常、自社で雇用している正社員・契約社員にかかる費用を積算したものが人件費となる。この一般的な人件費の範囲の捉え方が、かえって思考停止をもたらしてしまうことが多い。それを乗り越えるためには、「正社員1人いくら」という構図を超えて、“人”に自社のビジネスに関与することでどのようなアウトプットを生み出し、どのような生産性を実現する組織となるのかといった将来シナリオを作り、それに基づいて、要員・人件費をプランニングするという考え方をすることが大事になる。