Point of view

第108回　岩本友規
なぜ知性発達科学者の講演に組織人事コンサルタントが集まるのか

去る3月初旬、ある人事関連のセミナーが行われた。内容は主に「成人発達理論」と、その組織開発への応用についてだ。1月末に出版された書籍をきっかけに、にわかにバズワードとなった新組織モデル「ティール組織」のベースにもなっている「成人発達理論」。この分野の研究を重ねている知性発達科学者の加藤洋平氏が、成人発達理論を組織開発や人材開発へ実践的に活用する可能性をひもとく、という触れ込みであった。

「働き方改革」の焦点――労働市場改革と「働き方改革」をつなぐカギ（田添忠彦）

第4回 解雇規制緩和論の脆弱性を克服するカギ

解雇規制緩和論は、わが国の解雇規制が諸外国に比して厳格であるとの認識に立ち、規制緩和を通じて雇用流動化を促し、その成果としての雇用増大と失業率低下を目指す思考である。またその先に、日本経済全体の労働生産性と競争力向上を見据えている。ただ、肝心の「緩和すべき規制」項目として、具体的に何を優先するかが必ずしも明確でない。加えて、現在の解雇法理を変更する影響、さらには労働経済におけるミクロ的視点やマクロ的見方が入り組んで検討すべき論点が多く、その主張が統一されているわけではない。  

「働き方改革」の焦点――労働市場改革と「働き方改革」をつなぐカギ（田添忠彦）

第3回 過重労働規制の裏側にある示唆

最近では、「過重労働」という言葉がすっかり世間に定着した感があるが、その正確な意味はあまり浸透していない。もっとも、法律用語ではないので厳密な定義があるわけではないが、日本企業が歩んできた労務管理の歴史から、ある程度の意味づけは可能である。つい最近まで、西欧諸国に比して長時間であることだけが課題であった日本の労働時間管理に、やや異なる性質の問題が付け加わるようになったのは、2000年代初頭である。 

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第107回　石澤哲郎
メンタルヘルス不調者の職場復帰支援について

職場復帰支援とは「休職者を復職させる際に、しばらくの間は出社してもらうだけの期間をつくったり、一時的に業務負荷を軽減したりすることで、復職をスムーズにする段階的職場復帰手法」のことであり、近年メンタルヘルス不調者のスムーズな復職を目的として導入する企業が増えている。就業規則などで制度化する企業も少なくないが、本稿ではこの制度を導入するメリットや注意点について説明したい。

「働き方改革」の焦点――労働市場改革と「働き方改革」をつなぐカギ（田添忠彦）

第2回 裁量労働制を巡る真の課題と可能性

裁量労働制が適用されている労働者の割合は、厚生労働省「就労条件総合調査」（2017年）によれば、「専門業務型」で1.4％、「企画業務型」ではわずかに0.4％にすぎず、ほとんどの労働者には無縁の特殊な制度と言っても過言ではない。その特殊な制度について、なぜ政府自民党は適用の拡大を目指し、野党はそれに強く反対するのか。まずはその点を考えてみることを契機に、裁量労働制の仕組みそのものを再検証し、メリットと留意点を整理する中から、「働き方改革」における意味を掘り下げておきたい。 

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第106回　清水 群
人材育成に必要なロマンとソロバン

よく経営において「ロマン」と「ソロバン」という言葉が使われる。働く目的や経営理念だけではなく、それを実現するための財務基盤も整っているかどうかということであるが、人材育成においても、この一見相いれないと思われるような要素が重要である。何事も一つのことに集中しすぎると他方のことが疎かになりがちであるため、本コラムでは両方についてお話ししたい。