Point of view

第138回　 久保智英 
いつでもどこでも働けることの是非
　――「つながらない権利」について考える

読者の方は、自分のスマートフォンを出勤する際に自宅に忘れてしまった日は、どのような気持ちになりますか？ おそらく、大半の方は不安を感じられることでしょう。つまり、私たち現代の労働者は、スマートフォン、もっと言えば、目の前には存在していない「社会」とのつながりに心理的に拘束されてしまっているといえるのではないでしょうか。

採用担当者のための最新情報＆実務チェックポイント

―2019年7月 （寺澤康介）

HR総研では、6月に企業の採用担当者を対象とした「2020年卒&2021年新卒採用動向調査」を実施しました。今回は、この中から2020年卒採用の状況について、いち早く紹介したいと思います。まずは、2020年卒採用での課題は何かを聞いてみたところ、トップは「ターゲット層の応募者を集めたい」（52％）で、唯一半数以上の企業が選択しています。ターゲット層に限らず、とにかく「応募者の数を集めたい」（34％）も3位に入っており、応募者の確保に苦戦している企業が多いことが分かります。

雇用・労働の平成史（藤本 真）

第3回　平成4～6年（1992～1994年）
　――「成果主義」人事制度改革宣言とその波紋

「働いた時間が長ければ長いほど生産量、つまり売上げを増やせる時代は、終わった。従って社員の評価、報酬基準も変えざるを得ない」（『日経ビジネス』2001年5月21日号）――平成4年（1992年）、富士通の社長であった関澤 義氏は、管理職向けの社内報を通じて社員にこう訴えた。富士通のみならず、多くの日本企業に影響を与えた、「成果主義」に基づく人事制度改革の号砲である。

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第137回　 大嶋 寧子 
離職期間がある人材を活かす「鍵」

いま、社会の中での働き方が大きく変わろうとしている。70歳、75歳まで働くことが当たり前の時代が迫る一方で、企業寿命は短縮化している。また、テクノロジーの進化は、人の担うタスクを塗り替えつつある。今後は、生涯をかけて一つの仕事を全うするのではなく、自分のスキルの幅を拡張する「『広げる』ステージ」と、自分の核とすべき専門性を深める「『絞る』ステージ」を繰り返す「マルチサイクル」のキャリアを歩む人が増えると考えられる。

雇用・労働の平成史（藤本 真）

第2回　平成元～3年（1989～1991年）～「バブル」の熱狂と、働き方・人事管理の見直しと

3万8957円44銭―平成元年（1989年）の大納会で東京証券取引所の日経平均株価は、史上最高値を記録する。平成初めの年は、後に「バブル経済」と呼ばれる景気拡大期の真っ只中にあった。昭和61年（1986年）12月に始まった景気拡大は平成元年を通じて続き、拡大期間は同年末で37カ月連続に至った。また、同年のGDPは423兆7565億円で、前年からの経済成長率は5.3％にまで達した。

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第136回　南 和行 
「LGBT対応」を誤解しないために―同性愛者の弁護士≠LGBTの弁護士

私は「LGBTと人権」をテーマにした、企業内の従業員研修や、企業外の人事労務担当者向け研修での講師をすることが多い。それは私が同性愛を公言している弁護士という「珍しい」存在だからだ。学生時代に知り合ったパートナー（当然ながら男性）と一緒に弁護士を目指し、二人ともが弁護士になって結婚式を挙げた。私とパートナーが開設した事務所では、私の母が事務員として働いている。これが私の「珍しさ」だ。