人事・労務の課題解決サポートサービス

No.119

2018.08.21

Sounds Good!
2

EUでは労働時間は通算しているのか?




濱口 桂一郎

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
労働政策研究所長

 2017年3月の「働き方改革実行計画」は、時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金など、去る6月に成立した働き方改革推進法に結実した多くの項目のほかに、現時点ではまだ立法につながっていない「柔軟な働き方がしやすい環境整備」という項目があり、そこに雇用型テレワーク、自営型テレワークと並んで、副業・兼業の推進が含まれています。昨年末に厚生労働省の「柔軟な働き方に関する検討会」が報告を出し、これを受けて今年1月に「副業・兼業ガイドライン」と改訂版「モデル就業規則」が公表され、原則として副業・兼業を認めるべきという大方針は明確になりましたが、労働時間の通算問題、労働社会保険の扱いといった具体的な法政策課題は先送りで、ようやく去る7月に「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」が始まったところです。
 この問題については、本連載でも、2016年7月25日に「副業・兼業と労働法上の問題」で概観し、2017年...

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