人事・労務の課題解決サポートサービス

No.97

2017.02.13

Sounds Good!
2

職業安定法改正案のインパクト




濱口 桂一郎

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
主席統括研究員

 去る1月31日、雇用保険法等の一部を改正する法律案が国会に提出されました。中身は三つの法改正を一本にまとめたもので、標題になっている雇用保険法の改正に加えられた育児・介護休業法の改正は、労使のいずれも望んでいないのに、官邸からやれと言われてやらされた感のある改正ですが(その中身はここでは省略します)、残る職業安定法の改正は、これまでの労働市場法政策をかなり大きく変える可能性のあるものです。今回はその中身を過去の経緯にさかのぼって見ていきたいと思います。

 今回の改正には二つの発端があります。一つは規制改革会議が2015年1月に公表した「雇用仲介事業の規制の再構築に関する意見」です。これは、2014年に労働者派遣法改正案が国会に提出されたので、それに続く労働市場規制緩和策として検討されたものです。これを受けて厚生労働省は同年3月から雇用仲介事業等の在り方に関する検討会を開催し、翌2016年6月に報告書を取りまとめました。...

本サイトは、WEB労政時報の基本機能をお試しいただく体験版です。
体験版での表示はここまでになります。
人事・労務の課題解決メディア『労政時報』をご購読いただくと
全てのコンテンツをご覧いただけます。

『労政時報』の購読申し込みはこちらから行えます。

無断で転載する行為は法律で禁じられています

ページの先頭に戻る