人事・労務の課題解決サポートサービス

No.87

2016.09.23

Sounds Good!
3

自己都合退職者の雇用保険給付日数




濱口 桂一郎

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
主席統括研究員

 去る9月5日に、労働政策審議会の雇用保険部会が再開されました。今年改正されたばかりなのに(その内容については本連載の今年1月5日付け「雇用保険法の見直し――65歳以上も適用へ」を参照)、なぜまた急に法改正をするのかといえば、その直前の8月2日に閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」の中で、「⑥雇用保険制度の見直し」として、既に「アベノミクスの成果等により、雇用情勢が安定的に推移していること等を踏まえ、雇用保険料や国庫負担の時限的な引下げ等について、必要な検討を経て、成案を得、平成29年度(2017年度)から実現する」と書き込まれてしまったからです。

 この詳しいいきさつは分かりませんが、近年雇用保険財政の積立金残高が6兆円前後で推移しており、そんなにお金が余っているのであれば……と目をつけられたからであろうとは想像が付きます。恐らく、まず目をつけたのは、ただでさえ逼迫(ひっぱく)す...

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