人事・労務の課題解決サポートサービス

No.85

2016.08.22

Sounds Good!
1

公益通報者保護制度の見直し




濱口 桂一郎

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
主席統括研究員

 消費者庁といえば、徳島に移転するとかしないという話ばかりが報道されていますが、実は労働関係者にとって大変気になる問題が今議論されています。昨年6月から、「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」が開催され、今年3月には第1次報告書が取りまとめられています。そしてその後、検討会の下に法律分野の学識者と実務家からなるワーキング・グループが設けられ、議論が進められているのです。これは、企業と労働者の関係に対して大きな影響を与えるものになる可能性があります。

 公益通報とはいわゆる「内部告発」のことです。2000年代始め頃、雪印や日本ハムなどで食品偽装事件が相次ぎ、また三菱自動車のリコール隠しなど消費者の信頼を裏切る企業不祥事が続発したことから、これらの犯罪行為や法令違反行為を知った内部労働者による公益通報を保護するために、2004年に公益通報者保護法が成立したのです。

 同法で「公益通報」とは、労働者が、...

本サイトは、WEB労政時報の基本機能をお試しいただく体験版です。
体験版での表示はここまでになります。
人事・労務の課題解決メディア『労政時報』をご購読いただくと
全てのコンテンツをご覧いただけます。

『労政時報』の購読申し込みはこちらから行えます。

無断で転載する行為は法律で禁じられています

ページの先頭に戻る