人事・労務の課題解決サポートサービス

No.83

2016.07.25

Sounds Good!
2

副業・兼業と労働法上の問題




濱口 桂一郎

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
主席統括研究員

 ロート製薬が副業を容認するなど、最近また労働者の副業・兼業が話題になっています。政府機関でも、今年3月11日の経済財政諮問会議で、有識者議員4人(伊藤元重、榊原定征、高橋 進、新浪剛史)から提出された「600兆円経済の実現に向けて ~好循環の強化・拡大に向けた分配面の強化~」が、「生産性の高い働き方の実現」の②として「兼業・副業の促進」を掲げています。

・副業を希望する者は、近年増加(2012年合計368万人)。低所得者層と、男性の中高所得層で兼業・副業の意向を有する者が多くみられることから、所得を向上する観点と、高い技能を活かす観点の双方の理由があることが示唆される。

・後者について企業の中には兼業・副業を容認する動きもある(図表26)。キャリアの複線化、能力・スキルを有する企業人材の活躍の場の拡大や大企業人材の中小企業・地域企業での就業促進などの観点から、積極的に兼業・副業を促進してはどうか。<...

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