人事・労務の課題解決サポートサービス

No.80

2016.06.13

Sounds Good!
2

偽装求人への罰則




濱口 桂一郎

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
主席統括研究員

 去る6月3日、厚生労働省の「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会」が報告書をまとめたと報じられています。この検討会はもともと規制改革会議の求めに応じて、有料職業紹介事業をはじめとする人材ビジネスの規制緩和を主たる関心事項として発足したもので、その報告書の大部分は規制緩和に充てられています。これに係る動向については、本連載の第44回「雇用仲介事業の規制改革」(2015年1月13日)に略述しました。

 しかしながら、3日の報告書についての翌4日のマスコミ各紙の記事は、日本経済新聞が「職業紹介3社提携容認」と規制緩和事項を見出しにした以外は、「虚偽求人 罰則強化を検討」(朝日新聞)、「ハローワークにウソの求人情報、企業に罰則へ」(読売新聞)、「ブラック企業 懲役刑も」(産経新聞)、「ハローワークに虚偽求人 罰則を」(毎日新聞)など、いずれも偽装求人への罰則に焦点を当てた見出しとしていました。
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