WEB労務時報

2018年5月11日発行 労政時報本誌 3951号 062頁

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特集2

多様化する災害リスクへの企業対応の基本


新たな事業継続リスクに対するBCPの在り方

日本国内の企業を取り巻く「有事」の発生リスクは年々高まっている。そして、そのリスク要因は、地震、台風・集中豪雨等の自然災害にとどまらず、新型インフルエンザなど感染症の流行、大規模火災、政治的・軍事的危機(サイバー攻撃、テロ、朝鮮半島情勢等)など、かつてないほど多岐に及んでいる。
阪神・淡路大震災により、企業におけるBCP(事業継続計画)の重要性が認識され、東日本大震災を受けて、その策定割合は劇的に高まった。しかし、その内容は依然として地震等の自然災害を中心としたものにとどまっており、多様化するリスクに対応した更新が進んでいるとは言い難い。
本特集では、わが国を取り巻く、より今日的なリスク環境を踏まえたBCPの在り方、策定・見直しについて、ニュートン・コンサルティング㈱で危機管理支援に携わる菊池朋之氏に解説いただいた。

菊池朋之
きくち ともゆき
ニュートン・コンサルティング㈱
官公庁・調査分析チーム コンサルタント
慶應義塾大学法学研究科修士課程修... 菊池朋之氏

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