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〔新連載〕
HRエグゼクティブの羅針盤―企業の未来と人事の哲学
第1回 日本人の消えた日本企業～グローバル化～
本連載は、今日多くの企業、人事担当者が直面している課題について、識者の視点から論点を提示し、それに対する読者の皆さんのご意見を交えながら今後の方向性を考えていくシリーズです。
第1回のテーマは、待ったなしの「グローバル化」。ぜひ解説本文をご覧いただき、そこに挙げた“三つの問い”について、皆さんのご意見をお寄せください。⇒解説本文はこちらから
※ご意見はメールにて募集しております。ご意見をいただいた方から、抽選で50名様
に図書カードをプレゼントいたします。詳細は本文末尾のご案内をご覧ください。
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- これからの働き方・生き方の支援－企業のライフプラン支援を考える - 第5回 ライフプランセミナーの講師はどうやって探す？講師の選定法と初回開催までのプロセスを知ろう [2012.05.17]
- 私の人材育成論 - 第14回 平尾 宰 [2012.05.17]
- 人事担当者のための税務の基礎知識「現物給与」 - 第9回 社宅等 [2012.05.16]
- 中国における人事労務管理のポイント - 第14回 グローバル経営の準備なしには、グローバル人材は語れない [2012.05.15]
- 【海外ＨＲ情報】 ASTD国際会議にみるHRの最新トレンド - 第12回 “自分らしい”リーダーシップが現場のイノベーションを呼び起こす（完） [2012.05.11]
- トップインタビュー 明日を拓く「型」と「知恵」 - 手間をかければ愛着も出る。靴もブランドも「SUMIDA」で磨く――株式会社ヒロカワ製靴 廣川雅一さん （上） [2012.05.10]
- 人事担当者のための法律読みこなし術 - 第16回 罰則の話（その1） [2012.05.09]
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- 3822号
- 3821号
- 3820号
- バックナンバー
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2012年（平成24年）5月25日発行（第2・4金曜日発行）「労政時報」第3822号連動
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サクセッションプラン
注目される後継者確保策
サクセッションプランの実際
4社の実例と専門家の解説に学ぶ設計・運用のポイント
【閲覧できます】 -
1 日本GE
部長クラス以上の後継候補を3人まで挙げ、人材が“層”として育っているかを確認
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2 花王
“タレント・マネジメント”の一環として、グローバルベースのサクセッションプランを作成
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3 良品計画
課長クラス以上を委員会で評価し、役員～部長の後継候補を選定
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4 帝人
課長以上の候補を短期と中期の2段階で挙げ、各事業における後任の準備状況を確認
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解説
サクセッションプラン構築のポイントと実際
有効な仕組みを作り、後継者選定・育成を進めるには、何が重要か＝川上真史
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メンタルヘルス職場復帰
休職・復職時に企業が取るべき対応と必要なステップ
メンタルヘルスを中心に、判例動向と実務上のポイントを詳細に解説＝加茂善仁
1．発病あるいは休職前に取るべきステップ
2．休職中あるいは復職前に取るべきステップ
3．復職後（リハビリ勤務中を含む）において取るべきステップ -
メンタルヘルス不調者の職場復帰支援の実務
産業医の実践ノウハウに学ぶ復職に関する対応実務＝難波克行
1．なぜ復職支援がうまくいかないのか
2．こうすれば確実に復職できる! 復職支援の手引きの“手引き” !
3．社内の健康管理体制づくり
4．復職支援に対する人事担当者へのアドバイス -
関連資料
職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査
（労働政策研究・研修機構）
- 労政ニュース
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雇用均等基本調査（速報）／年度更新申告書計算支援ツール／「給与所得の源泉徴収票」の様式を一部変更 等【閲覧できます】
- 情報フラッシュ
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若年労働者の労災防止等に関する調査（中央労働災害防止協会）
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新入社員の仕事における“5年後の自分像”（日本マンパワー）
- ブックガイド
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BOOK GUIDE
- 随想プラザ
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「若者」ではなく「企業」のために
- 事例ダイジェスト
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3月分
- 法令（3月）
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雇止めによる離職者に対する雇用保険の給付日数の拡充措置などが延長される【閲覧できます】
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雇用関係助成金制度の平成24年度改正概要【閲覧できます】
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外国人の高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度が導入される【閲覧できます】
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労務関係の税務の平成24年度改正事項【閲覧できます】
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労働関係法令一覧（3月）【閲覧できます】
- 判例（2月）
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出張修理業務を請け負う受託者は、契約する会社との関係において、労組法上の労働者に当たる
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期間契約社員は、減産状況を認識し、不更新条項のある雇用契約に同意しており、雇い止めは有効
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2月の判例・命令一覧
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- ・悪天候による交通混雑で、迂回ルートを使うなどして帰宅が遅れた場合の通勤費等の考え方
- ・年次有給休暇の取得は繰越分と新規付与分のどちらが優先されるか
- ・通勤時間が従来の慣行の範囲を超える事業所へ社員を異動させることは問題か
- ・裁判で懲戒解雇が無効とされた場合、別の懲戒処分を課すことはできるか
- ・自己破産した社員に対する住宅融資金請求の可否と人事管理上の留意点
- ・社員食堂の値上げ・おかわりサービスの廃止は、労働条件の不利益変更に当たるか
- ・労働組合に代わるものとして従業員の親睦会と労使協定を結んでもよいか
- ・職場復帰のためのリハビリ勤務を行わせる場合の留意点
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サクセッションプラン
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2012年（平成24年）5月7日発行（第2・4金曜日発行）「労政時報」第3821号連動
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本誌特別調査
私傷病欠勤・休職制度の最新実態
欠勤・休職期間は勤続10年以上で約2年。半数以上が何らかの賃金保障を実施
（労務行政研究所）
1．欠勤・休職の設定と期間等
2．賃金保障
3．賞与の支給状況
4．休職後の職場復帰における“リハビリ勤務”等の認否状況
会社別一覧：私傷病欠勤・休職期間と賃金・賞与の取り扱い -
春季交渉
2012年賃上げ・夏季一時金妥結状況
賃上げは定昇程度、一時金は前年同期比マイナス0.5％と3年ぶりに減少
賃上げ
1．主要機関の賃上げ中間集計（連合、国民春闘共闘、経団連、東京都）
参考：単産別の個別賃金水準と賃金カーブ維持分（連合）
一時金
2．春季交渉で決まった夏季一時金集計（労務行政研究所、連合）
参考：シンクタンクによる夏季賞与・一時金の見通し
3．業種別主要会社の2012年夏季一時金妥結結果一覧
初任給
大手電機メーカー13社の2012年度初任給 -
初任給
<速報>2012年度決定初任給の水準
東証1部上場231社のうち94.8％が据え置き、水準は大学卒で20万4800円
【閲覧できます】
（労務行政研究所）
1．据え置き状況
2．決定初任給の水準
3．分布状況
会社別一覧
- 労政ニュース
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厚生・労働関係の主な制度変更／改正労働者派遣法に関する施行通達／高度人材に対するポイント制 等
- データボックス
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1 2011年賃金構造基本統計調査【閲覧できます】
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2 2011年度大企業のモデル賃金
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3 2011年賞与・一時金調査
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4 産業別最低賃金（2011年度）
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5 企業内・年齢別最低保障賃金の水準（2011年）
- 情報フラッシュ
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新入社員の理想の上司
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HRサミット2012開催
- ブックガイド
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BOOK GUIDE
- 指標の動き
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労働経済指標の動き【閲覧できます】
- 随想プラザ
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支え合う個々人の取り組みが大きな力に
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- ・「変更解約告知」による労働条件変更に応じた社員であっても不採用としてよいか
- ・代替休暇の取得条件に達していないが、長時間の時間外労働が常態化している社員にどう対応するか
- ・同じ人に仕事に応じて2種類の時給を適用する場合、いずれも最低賃金以上でなければならないか
- ・労働委員会などにおいて査定差別の立証と不利益額の算定をどのように行うのか
- ・故意や過失による事故の場合、労災保険の支給制限はどのように決められているか
- ・出勤途上における急性心不全による死亡事故は通勤災害となるか
- ・リハビリ勤務期間中に賃金が下がる場合、社会保険の随時改定等はどのようにすべきか
- ・特定の労働組合の組合員に残業を命じないのは、不当労働行為か
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本誌特別調査
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2012年（平成24年）4月27日発行（第2・4金曜日発行）「労政時報」第3820号連動
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本誌独自調査
現場管理職アンケートから見た
これからの管理職育成
管理職自身が回答したマネジメント、キャリアから考える管理職育成の方向性
（労務行政研究所）
1.回答者の属性
2.管理職としての役割と実践度合い、求められる能力・スキル・知識
3.自分の能力を伸ばすために重要だった経験
4.上司から受けた指導と、部下育成のため実践している指導
5.管理職の意欲、モチベーションの源泉
解説 アンケート結果を専門家はこう見る
永禮弘之／前川孝雄／野口正明／加藤真由美 -
労働法令
今国会で成立・審議中の労働関係法案
成立した改正労働者派遣法、審議中の労働契約法や高年齢者雇用安定法
【閲覧できます】
などの改正概要
1.雇用保険法
2.労働者派遣法
3.労働契約法
4.高年齢者雇用安定法
5.労働安全衛生法
6.国民年金法・厚生年金保険法 -
ボランティア休暇
WEBアンケート
ボランティア休暇・休職制度等実態調査
導入企業は「休暇」が約3割、「休職」は約1割（労務行政研究所）
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ボランティア休暇制度事例
社員の社会貢献活動を支援し、人材育成や社内風土の改善につなげる
【閲覧できます】
2社の取り組み -
1 大和ハウス工業
継続的な啓発活動、情報発信、事業所が一体となった取り組みで、
高い利用実績を誇る -
2 東京海上日動火災保険
休暇の取得者数は年間150～200人、ボランティア参加経験者は全社員
の半数を超える -
労働判例
実務視点で読む
最近の労働裁判例の勘所（平成23年下期）
人事業務に役立つ重要5大事件と押さえておきたい主要裁判例を解説
＝丸尾拓養
- 労政ニュース
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短時間労働者の社会保険適用関連法案を上程／国の政策情報ポータルサイト／7月に改正育介法全面施行 等
- データボックス
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労働経済動向調査（2012年2月）
- 情報フラッシュ
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日銀短観（12年3月）
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交際費の実態
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2012年度「新入社員のタイプ」
- ブックガイド
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BOOK GUIDE
- 随想プラザ
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昭和レトロな東京タワーを憧れの象徴に
- 事例ダイジェスト
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2月分
- 法令（2月）
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労働関係法令一覧（2月）
- 判例（1月）
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退職後2年以内の競合他社への転職禁止、違反した場合の退職金不支給条項は、公序良俗に反し無効【閲覧できます】
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転職先のために行った顧客、従業員の引き抜きは、過去の勤続の功を抹消するに足る信義則違反であり、退職金不支給は正当
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1月の判例・命令一覧
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- ・契約社員などを正社員に登用する際に、試用期間を設定してもよいか
- ・入社直前の辞退者に、研修費用の全額返還を求めることができるか
- ・倒産した事業会社の未払い退職金を持ち株会社が支払う義務はあるか
- ・労働条件の不利益変更の際、一般社員の8割が加入する労組と協議すれば、他の社員と協議しなくてよいか
- ・社宅の入居基準の厳格化は不利益変更に当たるか
- ・2012年7月から改正育児・介護休業法が100人以下の企業まで全面施行されるに当たり必要な対応とは何か
- ・海外出張中にけがをした場合、労災保険・健康保険の給付は受けられるか
- ・労働組合の街頭宣伝活動は、正当な組合活動といえるか
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本誌独自調査
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2012.05.18
