講座概要
2026年10月、改正同一労働同一賃金ガイドラインが施行されます。
今回の改正では、これまで明確な基準が示されてこなかった退職手当、家族手当、福利厚生施設の利用条件、病気休職、夏季休暇、褒賞といった領域まで踏み込み、企業の人事制度に大きな影響を与える内容が示されています。人手不足が常態化し、多様な働き方が広がる中、これらの対応は単なる法令遵守にとどまらず、「選ばれる企業」へと進化するための戦略的テーマとなっています。
本講座では、こうした重要局面に備えるために、2部構成で改正ガイドラインと人事制度設計の実務を体系的に解説します。第1部では、最新判例と改正ガイドラインをわかりやすく整理し、賞与・諸手当・福利厚生の各項目で“何が問題となり、どこまで対応すべきか”を具体的に示します。
第2部では、法令遵守を前提としながら、正社員と短時間・有期雇用労働者の役割の違いをどのように再定義し、企業競争力を高める制度として設計していくかを実例とともに解説します。
改正内容の理解、手当や福利厚生の見直し、就業規則整備、さらには定年再雇用や限定正社員制度への展開までを視野に入れた包括的なアプローチをお伝えします。
※昼食をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①改正ガイドラインの核心を短時間で理解し、自社制度の見直しに即活用できる知識が身につきます
②短時間・有期雇用労働者の戦略的活用に向け、企業競争力を高める制度の方向性を整理できます
③基本給や諸手当の差異など、対応が難しい領域についても、実務で使える具体策を習得できます
講座内容
第1部 Ⅰ 同一労働同一賃金指針改正と判例
1．パートタイム・有期雇用労働法とは
2．「職務の内容」および「人材活用の仕組み・運用など」の同一性判断
3．ガイドライン改正の主旨と指針の全体像
4．改正項目の考え方（賞与・退職手当・住宅手当・福利厚生施設の利用条件等）
第1部 Ⅱ 手当・福利厚生見直しの進め方と就業規則変更
1．賞与・退職手当の整理（人材確保論を踏まえて）
2．各種手当の整理
3．福利厚生の整理（福利厚生施設の利用条件・病気休暇中の有給保障・夏季冬季休暇・褒賞等）
第2部 Ⅰ 同一労働同一賃金に関する現状把握
1．比較対象の特定と相違点の具体化
2．基本給の確認
3．諸手当の確認
4．賞与および退職金制度の確認
5．問題点の特定
第2部 Ⅱ 相違点の明確化と数値化
1．短時間・有期雇用労働者の活用における問題点の確認
2．人材活用方針の明確化
3．労働条件の設定
4．職務分析・職務評価による相違の程度の数値化
第2部 Ⅲ 短時間・有期労働者のための人事制度の設計
1．社員区分制度の設計
2．賃金制度（基本給）の設計
3．賃金制度（諸手当）の設計
4．賞与・退職金制度での対応保
第2部 Ⅳ 最後に（定年再雇用、限定正社員への展開）
1．定年再雇用者および限定正社員への展開
2．正社員の人事制度の重要性
講師プロフィール
多田国際コンサルティンググループ 多田国際社会保険労務士法人 代表社会保険労務士 多田 智子 氏 / 多田国際コンサルティンググループ多田国際コンサルティング株式会社シニアコンサルタント佐伯 克志 氏
多田国際コンサルティンググループ 多田国際社会保険労務士法人 代表社会保険労務士 多田 智子 氏 / 多田国際コンサルティンググループ多田国際コンサルティング株式会社シニアコンサルタント佐伯 克志 氏
多田 智子 氏
多田国際コンサルティンググループ 多田国際社会保険労務士法人 代表社会保険労務士
【略歴・著書】
2002年8月に現社会保険労務士事務所を開設。2006年3月に法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得。同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞。上場・中堅企業の就業規則・労務相談に関するコンサルティングを中心に積極的に活動している。独立した公正中立な立場を採り、大手金融機関等主催による就業規則・海外赴任規程作成・法改正セミナー等を数多く講演し、独自のプレゼンツールを含め高い評価を得ている。
今の時代にあった労務管理手法を得意とし、最近ではIPOサポート、海外進出サポートを数多く手掛けている。
『改訂 最新 知りたいことがパッとわかる 改正 労働基準法がすっきりわかる本』（ソーテック社）、『育児・介護休業のすべて』（経営書院）ほか多数。
佐伯 克志 氏
多田国際コンサルティンググループ 多田国際コンサルティング株式会社 シニアコンサルタント
【略歴】
金融系の経営コンサルティング会社において、20年以上にわたり、中小企業から社員1万人を超える東証プライム上場企業の組織・人事に関する課題解決に従事。
2012年以降、「要素別点数法による職務評価のガイドライン」（厚生労働省）といった同一労働同一賃金に関する各種施策、多様な正社員（限定正社員）の活用、高年齢者の戦略的な活用といった各種施策に関するプロジェクトに責任者として関与した実績を持つ。
