講座概要
就業規則は、労働条件の詳細や, 職場において守るべきルール等を定めた文書で、企業の経営と人事労務にとって不可欠のものといえます。自社の就業規則に「不備」があった場合、必要な対応がとれなくなるリスクがあります。当職自身、さまざまな案件を対応する中で、就業規則の「不備」に行き当たることが少なくありません。本講座に参加することで、企業にとって最適な定め方を一通り押さえることができます。
2022年10月施行の育介法改正、テレワークや時差出勤、フレックスタイム制の導入、副業・兼業、パワハラ防止法など、最新の情勢に合わせた規程整備についてもわかりやすく解説します。
※参加された方には、社内規程のひな形を進呈いたします（2022年10月施行対応版の育児介護休業規程含む）。
※昼食はお弁当をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①就業規則、給与規程、退職金規程などあらゆる規程類を1日で網羅
②社内規程の「不備」をなくして、適切な労務管理を実現
③在宅勤務、ハラスメント防止、育介法改正など最新情勢にも対応
講座内容
自社の就業規則・社内規程の見直しポイントが1日でわかる！
『就業規則・社内規程見直しのチェックポイント』
～労務管理、ハラスメント、在宅勤務、給与・退職金、問題社員など～
＜主な内容＞
Ⅰ 就業規則の基礎知識
1．就業規則は何のためにあるのか
2．就業規則に「不備」があったときの弊害
3．自社の規程をチェックする時の「視点」とは
Ⅱ 労働時間管理と規程・協定の整備
1．新たな三六協定の書き方ポイント
2．「特別条項」の発動事由の定め方
3．年休の年5日時季指定の条項例
4．最新判例を踏まえた固定残業代の定め方
5．残業承認制の条文とは何か
Ⅲ 企業のハラスメント防止と社内規程
1．2022年4月に全ての企業が義務化
2．最新の法改正・指針を踏まえたパワハラ規程
3．セクハラ防止規程に入れるべきこと
4．マタハラ防止規程に入れるべきこと
Ⅳ 新しい働き方に対応した規程の整備
1．在宅勤務規程（テレワーク規程）の解説
2．時差出勤の規定例
3．フレックスタイム制の規定例
4．勤務間インターバルの規定例
5．副業・兼業についてどう定めるべきか
Ⅴ メンタルヘルス不調・問題社員に対応した規程の整備
1．多くの企業で見られる休職事由の不備
2．休職と復職を繰り返す社員の対応
3．解雇事由は適切な文言になっているか
4．音信不通になった社員に対応するための条項
Ⅵ 企業の労務管理に必要な規程の整備
1．出向
2．降格
3．給与改定
4．懲戒
5．服務規律
6．PCモニタリング
7．感染症・災害時に有用な条項とは何か
8．非正規社員の就業規則
Ⅶ 本講座で進呈するひな形集
1．就業規則
2．給与規程
3．退職金規程
4．限定正社員就業規則
5．契約社員就業規則
6．定年後再雇用規程
7．在宅勤務規程
8．入社時誓約書
9．育児介護休業規程（2022年10月施行対応版）
講師プロフィール
石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士
橘 大樹 氏
石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士
橘 大樹 氏
【略歴】
慶應義塾大学法学部法律学科卒業、一橋大学法科大学院卒業、司法試験合格後、司法修習を経て弁護士登録、石嵜・山中総合法律事務所に入所。労働法を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉、顧問企業からの法律相談のほか、各種講演・セミナーの講師として活躍中。主な論文・著書に「同一労働同一賃金 法改正が目指す『不合理な待遇差』の禁止とは」（ビジネス法務）、『改正労働基準法の基本と実務』（中央経済社／共著）など多数。
