『海外赴任者の給与・福利厚生』

１日でしっかり理解する
『海外赴任者の給与・福利厚生』
　～実務ポイントからよくある問題点とその解決策を解説～

＜主な内容＞

Ⅰ　海外基本給の決定方法と手当・給与支給方法・為替レート

　１．海外基本給の決定方法
　２．みなし所得税・住民税の設定方法
　３．各種手当の設定方法
　　・海外勤務手当
　　・ハードシップ手当
　　・単身赴任手当
　　・時間外手当
　　・現地での役職に見合う手当
　　・為替レート
　４．給与支給方法
　５．日本の社会保険と給与支給方法　

Ⅱ　赴任者選定・赴任形態の考え方
　・赴任者選定の留意点（ビザ）
　・家族帯同の経費

Ⅲ　福利厚生3大出費
　１．住居費用（会社負担の割合、支給方法、自己負担の考え方、住居への不満など）
　２．子女教育費（エリアにより異なる学校選び、日本人学校、インター校、幼稚園）
　３．医療費（健康保険とその他の保険の相違点．地域による医療保険使い分け、

         海外旅行保険とキャッシュレスサービス、医療保険が適用されない医療費・歯科治療費の取り扱い、

         米国、英　国、ドイツ、オランダの医療保険、既往症がある場合の対応、赴任者健康管理）

Ⅳ　その他海外勤務者規定関連事項
　・健康診断、予防接種
　・海外勤務期間の考え方
　・勤務時間、休日
　・赴任者が選ぶ本当に役立つ研修
　・赴任前、赴任後休暇
　・一時帰国制度
　・人事評価方法
　・帯同配偶者の自動車
　・役員の海外赴任
　・帯同配偶者の就労

Ⅴ　複数拠点をもつ企業が抱える共通課題
　１．自社水準の妥当性に関する問題点
　２．自社社員間の公平性の問題点（海外赴任者間公平性、国内勤務者との公平性）
　３．新しいタイプの赴任者の存在（外国人、海外赴任用人材、女性赴任者、退職後人材など）
　４．各種リスクへの対応
　５．赴任者の赴任中・帰国後の離職

Ⅵ　赴任国での所得税申告漏れ
　１．違法性を把握しながら申告していないケース
　２．知識不足により申告していないケース
　３．正しく申告しているつもりができていなかったケース

Ⅶ　寄附金課税リスク（日本の法人税）
　１．寄附金認定を避ける方法
　２．費用負担する場合の留意点
　３．リスク低減のためにできること

Ⅷ　赴任者コストに関する任地の法人税リスク
　１．PEリスク（出向者コストの回収時のリスク）
　２．任地での経費否認リスク
　３．リスク低減のためにできること

Ⅸ　任地個人所得税コストの削減のためにできること

Ⅹ　海外勤務者規定改定ポイントとコスト管理
　１．大企業と中堅・中小企業との考え方の違い
　２．海外勤務者規程見直しの必要がある場合
　３．コロナ禍で見直しが望ましい海外勤務者規程・費用負担契約書の各項目
　４．海外勤務者規定見直しの留意点と作成のポイント
　５．海外勤務者規程の改定のタイミング
　６．グローバルなポリシー作成（海外現法→日本、海外現法→海外現法）