『タイ・シンガポール・インドネシア・ベトナム駐在員の選任・赴任から帰任まで』

『タイ・シンガポール・インドネシア・ベトナム駐在員の

                                             　選任・赴任から帰任まで』 
　～重要性高まる東南アジア諸国への派遣に際して

　　　　　　　　　　　　　必要な最新の実務知識をしっかり解説～

＜主な内容＞

Ⅰ　赴任前事項
　1．海外駐在に対する会社の方針
　2．日本での社会保険・税務上の手続き（年金、健康保険、雇用保険、労災、日本の所得税等）
　3．医療・健康管理面（赴任前健康診断、予防接種）

Ⅱ　赴任中
　1．日本および赴任国の社会保険（加入義務の有無）
　2．生活・子女教育・その他（子女の学校選択、学費、幼小中高校の取り扱い）
　3．健康・リスク管理面（基礎疾患のある赴任者への対応方法、事前に必要な準備等）
　4．駐在員の人事評価方法・権限委譲等

Ⅲ　帰任時
　本社側の手続き事項

Ⅳ　駐在員にまつわる日本および赴任地国での税務問題　
　1．赴任地の個人所得税（タイ、シンガポール、インドネシア、ベトナム）
　（居住者・非居住者の定義と課税所得の範囲、個人所得税の計算方法、

　　課税対象となる手当、非課税となる手当、所得控除の種類、個人所得税率、

　　現地払い給与・日本払い給与の申告方法、個人所得税の申告・納税方法等）

　2．日本の所得税

　（日本での居住者・非居住者の定義と課税所得の範囲、

　　駐在員が日本で確定申告しなければならないケース、

　　海外現地法人に出向する社員に支払う日本払い給与の税務上の取り扱い、

　　日本で役員の地位にある者に支払う報酬への課税、

　　海外で退職を迎える社員の退職金の取り扱い等）

Ⅴ　出張者の税務
　日本との間で締結した4カ国との間の租税条約の概要（短期滞在者免税等の考え方の説明）

Ⅵ　駐在員の給与設定方法
　1．基本的な考え方
　2．各種手当の種類（海外勤務手当、単身赴任手当、ハードシップ手当、時間外手当等）
　3．駐在員にかかるコスト試算