就業規則の不利益変更の議論だけで大丈夫? 実践的なリスク回避策を検討

『労働条件の見直し・不利益変更をめぐる諸問題』【半日】

~ポイントは「変更の根拠規定」と「附則の経過措置」~

開催場所 東京会場  /  WEB
開催日時 4/25(月)
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会場 東京都 株式会社 労 務 行 政 セミナールーム
(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F) 【会場地図】
開催日時 2022年04月25日(月) 13時30分~16時30分 (開場13時00分)
残席(来場) 受付終了
残席(WEB) 受付終了
講師 中山・男澤法律事務所 パートナー 弁護士 高仲 幸雄 氏
受付終了

講座概要

「時間外労働の上限規制」や「同一労働同一賃金」に代表される働き方改革関連法やポストコロナに対応するため、企業は従業員の勤務形態や待遇の見直しが急務になっています。しかし、旧制度や運用の変更では「労働条件の不利益変更」の問題が発生することがあります。本講座では、労働条件の変更の中でも「不利益変更」に着目し、従来とは異なるアプローチで解決策を提示し、「附則」や「経過措置」の作成方法をまとめたハンドブックを用いて解説します。

 

※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru


【本講座のポイント】

①就業規則・労働協約・労働契約書で異なる変更スケジュール・注意点を整理
②就業規則の不利益変更や変更内容への合意・同意以外の対応方法をマスター
③紛争リスクを軽減する「変更の根拠規定」と「附則の経過措置」の作り方

講座内容

就業規則の不利益変更の議論だけで大丈夫? 実践的なリスク回避策を検討

『労働条件の見直し・不利益変更をめぐる諸問題』【半日】

 ~ポイントは「変更の根拠規定」と「附則の経過措置」~


<主な内容>

 

Ⅰ 総論 ~不利益変更へのアプローチ~
 1.就業規則・労働協約・労働契約書で異なる注意点・スケジュール設定

 2.裁判を想定して残しておくべき資料(証拠)

 3.起こしがちなミス

 

Ⅱ 不利益変更に関する企業側の説明方法
 1.労働組合・従業員代表への説明方法
 2.「社員説明会」と「個別面談」による変更への合意・同意
 3.経過措置・代償措置を提案するタイミング

 

Ⅲ 事前に盛り込む「変更の根拠規定」とは
 1.昇給・賞与・定額残業代は「固定化」を回避
 2.契約更新時における労働条件の見直し規定
 3.新制度に盛り込む「期間限定」「施行後の見直し」

 

Ⅳ リモート勤務・在宅勤務をめぐる問題
 1.制度設計~対象者・通信費負担・通勤費の取り扱い~
 2.制度変更の方法
   ・制度設計,個別申請によるトラブル回避

 

Ⅴ 同一労働同一賃金をめぐる問題
 1.正社員の待遇変更 ~手当の統合・休暇の見直し~
 2.非正規社員の待遇変更 ~シフト削減・基本給引き下げ~
 3.定年後再雇用者の待遇設定

 

Ⅵ よくあるミスを紹介
 1.休日・休暇の区別と「所定労働日数・時間」との関係
 2.手当の変更・統合で注意する「波及効果」
 3.定年退職時を基準にした賃金設定の問題点

 


講師プロフィール

中山・男澤法律事務所 パートナー 弁護士

高仲 幸雄 氏

中山・男澤法律事務所 パートナー 弁護士

高仲 幸雄 氏

【略歴・著書】早稲田大学法学部卒業。平成15年弁護士登録、中山慈夫法律事務所(現中山・男澤法律事務所)に入所。国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師。主な著書に『実務家のための労働判例読みこなし術』(労務行政)、『優秀な社員を確保できる人事労務制度使いこなしマニュアル』(中央経済社)、『Q&A解雇・退職トラブル対応の実務と書式』(新日本法規/共著) ほか多数

本講義についての注意事項

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額請求させていただきます

お申し込み・お問い合わせ先

株式会社労務行政
 人材育成事業部

TEL 03-3491-1330   FAX 03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21
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